米シンクタンクのタックス・ファウンデーションが2015年に発表した各国の相続税率調査によると、ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511
普通に親から子に相続する場合、相続税が発生する。ところが、政治団体を親から子に引き継いでも課税されることはない。親が個人資産を政治団体に寄付することが出来ることから、一種の相続税逃れをすることが出来るのだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html
なぜ、日本だけ、
世界でも突出して
世襲議員が多いのか？
https://diamond.jp/articles/-/215786
政治家の相続対策
実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/
不公平ではないのか？「政治家と医師」に世襲が多くなるワケ
政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317
政治家と税金 | 浅田会計事務所（アサダカイケイジムショ）
政治団体が寄付として受け入れて、政治活動に使うお金には法人税はかかりません。
パーティー収入も”寄附金”として受け取っているため、税金はかかっていません。
https://www.asadakaikei.co.jp/archives/12273
（1）政治資金管理団体の非課税相続
（2）後援会組織の世襲
（3）看板の世襲
「三バン」の構造自体はいい古されたことではあるが、それの「継承」という視点で再構成している。
（1）については、相続税に苦しんでいる人は、だいぶ怒っているようだ。著者が週刊誌上で発表すると、議員から「悪いけどあの件について書くのなら、今後は一切取材に協力できないから」等、いわれたという。https://honto.jp/netstore/pd-review_0603116509.html
「議員の方々は相続税を免除されている」と聞きましたが本当ですか？
この明らかな優遇制度は以前から問題視されていますが、誰も是正しようとはしません。 議員定数削減と同じで、泥棒に泥棒は捕まえられないんですよ。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1264590392
3年前、筆者は週刊文春の連載をまとめた「世襲議員のからくり」（文春新書）を出版し、信じがたい世襲議員たちの無税相続の実態を世に問うた。
政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れているという事例を追及したのだ。
https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227197
日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング年収は軽く3000万円超､居眠りしている場合？
https://toyokeizai.net/articles/-/503079?page=2
そら30年没落するわ。。。。
