小池都知事「HTT」掲げ家庭の電力量見直し呼び掛け コロナ対策では無料検査の実施を推奨
東京都の小池百合子知事（69）は6日、都庁で定例会見を行い、今夏にも可能性がある電力供給量逼迫（ひっぱく）に備えるため、各家庭での電力契約料見直しを呼びかけた。「家庭における契約アンペア数を見直してください。お子さんの結婚などで家族が減っているご家庭もあると思います。契約変更は無料です」。
都が進めている電力確保のキーワード「HTT」（電力をH減らすT創るT蓄める）のボードも掲げて協力を願った。
3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東京・東北エリアの火力発電所の一部が停止している中、3月下旬に政府が国民に協力を求めた節電要請が、電力使用量が多い時期に再発令されることも想定している。小池氏は電力量削減だけでなく、家庭の経費削減になる具体的数字も示した。50アンペア（A）では年間約1万7200円だが、40Aでは約1万3800円、30Aなら約1万300円。「年間で40Aで3400円、30Aで6900円も節約です。皆さんの生活がどうなっているのか。そこから始めて、行動をとっていただきたい」と訴えた。
また、大型連休を利用して帰省や旅行した都民に対しては、コロナ感染の有無を確認する無料検査の実施を推奨した。「ご自身だけでなく、ご家族や社会を守ることにもつながります」。都内の薬局や主要駅で実施している無料検査の徹底を促した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ece729c4e025e7492e80fe334d09dbe2c0d6dff
