新型コロナウイルス禍で高齢者らを在宅で介護する訪問介護の現場が苦境に立たされている。ホームヘルパーにも高齢者が多く、重症化リスクを伴うからだ。その一方で、現場が逼迫(ひっぱく)する背景に、業界の慢性的な人手不足がある。コロ禍で深刻さが浮き彫りとなり、処遇改善など支援策の拡充が急がれる。

厚生労働省によると、全職業の有効求人倍率は３月時点で１・１３倍。介護サービス業に限れば、３・３９倍と相応の開きが見られる。令和２年に同省が公表したホームヘルパーの有効求人倍率は約１５倍だった。

訪問介護事業を行う「でぃぐにてぃ」（東京都新宿区）の吉田真一代表（４８）は「超高齢化社会において介護はもはやインフラ。誰もが必要となる可能性があるのに、長時間労働や給与など待遇が改善されず、使命感だけではもう持たない」と窮状を訴える。

吉田代表が特に問題視するのは、報酬加算の制度だ。医療分野では診療報酬制度に基づき、感染者に対する訪問診療や訪問介護で加算制度がある一方、訪問介護のヘルパーらにはない。

１月には他の事業者とともに訪問介護にも加算を求める署名活動を実施。集まった約３万７千人分の署名を厚労省宛てに提出した。

こうした中、政府は介護職などの賃金を２月分から３％程度（９千円相当）引き上げ。厚労省も３月、感染者や濃厚接触者に対応するヘルパーに介護事業所が手当てなどを独自に支給した場合、既存制度を活用する形で全額を公費でまかなうと都道府県に通知した。

吉田代表は「介護職は社会機能の維持に必要なエッセンシャルワーカー。継続的な支援制度の拡充が必要だ」と話す。

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