岸田政権が社会保障のあり方を見直すために設けた有識者による「全世代型社会保障構築会議」が17日、中間整理を公表した。
生産年齢人口が急速に減少しているとし、育児休業制度の拡充など子育て支援の強化を打ち出した。政府は6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込み、具体的な制度改革に着手する。

　中間整理は少子化の要因として「『仕事か子育てか』の二者択一を迫られる状況が多く、早急に是正されるべきだ」と指摘。
育休対象の非正規労働者らへの拡大も想定し、「さらなる対応策の検討」が必要とした。「勤労者皆保険」の実現や女性の就労に影響を与える企業の配偶者手当の改廃・縮小の検討も求めた。

深刻な少子化　男性の育休取得は……
　この背景には、歯止めがかからない少子化の問題がある。人口動態統計によると、2020年に国内で生まれた日本人の子どもは84万835人で、前年に比べて2万4千人超減って過去最少に。コロナ禍もあって国の推計を上回るペースで落ち込んでいる。
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