諸外国では企業がエネルギー価格を中心とした原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に転嫁できている一方、日本企業が販売価格に転嫁できない理由はなぜか。それはこの失われた20年とも30年ともいわれる日本経済が生み出した「デフレスパイラル」という恐ろしい現象によるものだと考える。

そんなことをするはずがないと思う方もいるかもしれないが、直近の例でいえば日本政府は2018年11月から景気後退局面に突入したにもかかわらず、翌年の10月に消費税増税をして景気後退を加速させている。その3カ月後には新型コロナウイルスの感染拡大が起き、日本経済はトリプルパンチを食らうこととなった。

政府の失政により景気が悪化すると、家計は将来を悲観し、これまで消費していた金額の一部を貯金に回すようになる。その結果、企業はモノが売れなくなるため、販売価格を下げてモノを売ろうとする。しかし、コストが下がって販売価格を下げたわけではないから、利益水準を維持するために設備投資や人材採用を控えるので、企業の成長率は低下するし、労働市場は悪化する。

デフレスパイラルを経験してしまうと、企業はコスト増を価格転嫁することで、モノが売れなくなってしまうという恐怖を必要以上に感じるようになる。その結果、前項で確認したように、価格支配力を失っていき、企業努力でなんとかコスト増を吸収しようとする。

しかし、いずれは限界が来る。そこで誕生した苦肉の策が「ステルス値上げ」や「実質値上げ」と呼ばれる手法だ。値段もパッケージの大きさも据え置いており、見た目では何も変わらないようにしているが、パッケージを開けると内容量が減っているというものだ。これはこの数年で多くの方が体感したのではなかろうか。https://president.jp/articles/-/57353