集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反だとして、市民８７３人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。渡部勇次裁判長は、違憲かどうかの判断を示さなかった。
原告側は立法により、戦争やテロで攻撃を受ける危険が生じ「平和に生きる権利が侵害された」などと訴えたが、渡部裁判長は「平和を達成する手段や方法は各人の信条、信念、世界観などによって異なり、保護すべき具体的権利とは言えない」と述べた。
原告側によると、安保法を巡っては全国の計約７７００人が２２の地裁・支部に集団訴訟を起こしている。これまでに出た地裁、高裁判決はいずれも憲法判断を示さず、原告側の敗訴が続いている。
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