大阪IR誘致巡る住民投票 請求に必要な署名数上回る
2022/5/26 14:23
カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府と大阪市による誘致を巡り、賛否を問う住民投票の実現を目指す市民団体は26日、賛同する署名が15万7716筆集まり、住民投票条例の制定を府に直接請求するために必要な法定数（約14万6000筆）を上回ったと明らかにした。今後、未回収分を合算した上で、署名者が有権者登録している各選挙管理委員会に提出する。
地方自治法の規定では、住民投票条例の制定を知事に請求するには、府内有権者（約732万人）の50分の1の署名を集める必要がある。選管が署名を有効と判断すれば、知事は条例案を府議会に提出する。さらに府議会が可決すれば住民投票が実現するが、府議会ではIRに賛成する大阪維新の会が過半数を占める。大阪市議会では2月、IR誘致の賛否を問う住民投票条例案が維新と公明の反対で否決されており、府議会でも否決される可能性が高いとみられる。
署名活動は市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」（大阪市）が3月25日に開始し、5月25日まで呼び掛けていた。共同代表の西澤信善・神戸大名誉教授は「これだけのまとまった人たちがIR反対の声を上げた。署名を通じてこうした民意が示されたことは大きな意味がある」と話している。【石川将来】
https://mainichi.jp/articles/20220526/k00/00m/040/102000c
