SNSなどのプラットフォーマーによる
言論・表現の自由は陰謀論者にも適用できるのか?
【橘玲の日々刻々】

　資産30兆円ともいわれる大富豪のイーロン・マスクがツィッターを買収し、トランプ前大統領のアカウント凍結を「道徳的間違い」と述べたことに、反トランプのリベラル派が反発しています
（その後、偽アカウントの割合に疑問があるとして買収手続きを停止）。

　しかしもともと、「言論・表現の自由」はリベラルが金科玉条としてきたものです。こうなると、どちらがリベラルで、どちらが保守反動なのかわかりません。

　原則として、国家による言論・表現の規制は最小限とし、投稿ルールをどうするかはプラットフォーマーが決めるべきです。
こうしてネット上に複数の言論空間ができ、もっとも公正かつ効果的に意見を交換できるサイトがユーザーによって選ばれるのが理想であることは間違いありません。

　そうはいっても、すべての議論に共通する最低限の基準は必要ではないでしょうか。
実際、マスクも野放図な自由を主張しているのではなく、ボットやスパムの排除だけでなく、誹謗中傷や罵詈雑言の規制も（アルゴリズムの公開を条件に）認めています。

　とはいえ、「議論に礼節を求めることは、差別され、抑圧された者の怒りを排除するかたちを変えた権力行使だ」との批判があることにも留意しなければなりません。
1960年代のアメリカの公民権運動では、白人至上主義者を「レイシスト」と糾弾する黒人の活動家は、「下品でまともに耳を貸す必要もない連中」と見なされました。

　言葉の規制以上にやっかいなのが、投稿内容の規制です。
トランプは米連邦議会襲撃事件を扇動したとしてフェイスブックとツイッターのアカウントを永久凍結されたわけですが、事件から1年以上たっても訴追されていません。
「違法行為が立証されたわけでもない市民（前大統領）の表現の自由を私企業が否定できるのか」との反論には説得力があります。

　しかしここには、より重大な問題が隠されています。トランプを追放したフェイスブックでは、社会の変革を論じていたグループの管理者のアカウントがいきなり凍結されてトラブルになりました。

　Ｑアノンはディープステイト（闇の政府）が世界を支配し、コロナワクチンを打つとマイクロチップが埋め込まれるなど荒唐無稽な陰謀論を唱えています。
サイバーリバタリアンは、ブロックチェーンやＡＩ（人工知能）など最先端のテクノロジーを駆使して、社会をより効率的な仕組みに設計しようと議論しています。

　両者は対極にあるようですが、共通するのは「いまの社会はうまくいっておらず、つくり変えなければならない」という信念です。
そしてプラットフォーマーは、「一方を規制してもう一方を許容するのはなぜか」という問いにこたえることができません。
思想信条については、なにを基準に線引きするかを決められないのです。

　これでは、「社会を変えよう」というラディカルな議論はＳＮＳの言論空間から排除されてしまいます。
マスクは、「アイデアのイノベーション」を守るためにツイッターを買収したのでしょう。ただしその場合は、必然的に、陰謀論者の言論・表現の自由も大幅に認められることになりますが。
https://diamond.jp/articles/-/304024