「SNS事業者が変わらなければ…」侮辱罪厳罰化で捜査の壁下がるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/002c3686412e3d54ecd7072a85248a9498e7fe47
20年5月に急死したプロレスラーの木村花さんへの中傷事件では、
ツイッター上に繰り返し投稿するなど特に悪質と判断した7アカウントを警視庁が捜査した。
しかし、ツイッター側からはいずれの投稿者情報も得られなかった経緯がある。
結局、自ら木村さんの母響子さんに名乗り出た20代男性を20年12月に侮辱容疑で書類送検。
さらに、響子さんの代理人弁護士が
米国の民事訴訟の情報開示制度を使って割り出した投稿者のメールアドレスを基に、
同庁が特定した30代男性を時効直前の21年4月に同容疑で書類送検した。
2人はともに科料9000円の略式命令を受けたが、残る5アカウントは立件できず時効を迎えた。
こうした状況に関し、捜査幹部は
「米国など『侮辱罪』という概念がない国の事業者からは協力を得られないことが多い」と指摘する。
表現の自由に配慮しつつ、
国内事業者のみならず海外事業者の協力をどう得ていくかも、今後の捜査の課題となる。
