https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20220614-OYO1T50009/
顧客からの暴言や不当要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の被害が民間にとどまらず、自治体でも起きている。職員の約５割が被害を経験したとの調査結果があり、 執拗しつよう に繰り返されるのが特徴だ。業務への支障が大きいとして、訴訟など法的対応に踏み切る動きも出ている。（久米浩之、増田尚浩）
休職・退職
「税金を下げるよう求めて一日中居座られる状態が１年ほど続いた」「電話のクレームが１日１０回以上ある」……。全日本自治団体労働組合（自治労）はこうした公務員への行為をカスハラとし、２０２０年に全国の自治体や病院の職員ら約１万４０００人に実施した調査（設問によっては複数回答）では深刻な実態が明らかになった。
職員を守るために、自治体は対策を迫られている。
大阪市は今年３月、長年暴言や苦情を繰り返したとして、市内の男性を相手取り、面談の強要禁止や約７０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
市や訴状によると、男性は１３〜２１年度、生活保護の受給を巡ってトラブルになり、担当の職員らに「死んでほしい」「こんなことするの人間じゃない」と罵声を浴びせ、謝罪などを要求。対応は３７０回に上り、計２９５時間に達するとし、市はこの対応にかかる人件費を損害額として請求した。５月２７日の第１回口頭弁論で、男性側は争う姿勢を示した。
奈良市は０７年に、悪質なケースでは対象者の氏名を市のホームページで公表する制度を設けた。市によると、これまでに１人を公表したという。警察ＯＢを職員として雇用し、奈良県警との連携も強化する。
毅然とした対応は欠かせないが、住民サービスとの線引きが悩みだ。京都市は０７年、「市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定し、仕事の支障になる行為の概要を公表しているが、２０年度の公表は１件のみ。弁護士は
「実際のところ、クレームの9割は正当なものであり不当な要求と決めるのは慎重な判断がいる」と話す。
