こども家庭庁の設立準備室が発足 23年創設向け300人体制
https://news.yahoo.co.jp/articles/1aba3c1bbf4057ed83394ec2406f06d936a6d4c1
こどもの数が41年連続減 AIで対策も｢こども家庭庁｣の打つ手は
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20220504355662/
政府関係者は少子化について「晩婚化、未婚、ライフスタイルの多様性など多くの要因が関係している」とした上で、
「即効性のある対策を打ち出したいが、簡単ではない」と語る。
■政府はAIで婚活マッチングを支援
どうすれば少子化を止められるのか。
別の政府関係者は、多様化する価値観の尊重を前提とした上で、
少子化の原因について「大きいのは晩婚、未婚だというのは否定できない」と指摘する。
こうした中、「こども家庭庁」に統合される予定の内閣府の担当部署は、
県や自治体が実施するAI（人工知能）を使った婚活を支援する事業に注力している。
自治体がAIでのマッチングサービスを展開する際、必要なシステム経費などの3分の2を国が補助する。
AIマッチングとは、「好み」や「趣味」など個人の行動履歴をビックデータとして活用し、
膨大なデータの中から、相性の良い異性を探すもの。
内閣府によると、すでに現在、AIでのマッチングサービスは22の県で実施されているという。
