アメリカの連邦最高裁判所は、けん銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示しました。
アメリカでは銃撃事件が相次ぎ、銃の規制強化に向けた機運が高まっていますが、規制緩和とも受け取れる判断が出たことで、銃をめぐる議論が国を二分している状況が改めて浮き彫りとなりました。
アメリカ東部ニューヨーク州は州法で、正当な理由がある場合だけ、周囲から見えない形でけん銃を携帯することを認め、携帯を制限しています。
これについて連邦最高裁判所で、武器を所持する権利を保障する憲法に違反しているかどうかが争われていましたが、裁判所は23日、9人の判事のうち6人の賛成で州法は違憲だという判断を示しました。
理由について「州法は、自己防衛を必要とする善良な市民が、公共の場で武器を所持する権利を妨げている」としています。
アメリカのメディアは、今回の判断が同様の法律があるほかの州や、銃規制強化の流れにも影響を与える可能性があると指摘しています。
アメリカでは、銃撃事件が相次いでいることを受け、連邦議会上院で超党派の議員グループが銃の規制強化に向けた法案を提出するなど、
長年進んでこなかった規制強化の機運が高まっていますが、裁判所が逆に、規制緩和とも受け取れる判断を出したことで、銃をめぐる議論が国を二分している状況が改めて浮き彫りとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/amp/k10013686001000.html
