「コロナの影響による少子化」が自粛ムード緩和のここへきてヤバいほど加速してしまう意外な理由

注目すべきは婚姻数

厚生労働省が発表した「令和３年(2021)人口動態統計月報年計」によると、21年の出生数は81万1604人で、前年比2万9231人（3.5％）減少した。

深刻化する少子化問題であるが、コロナの自粛ムードも緩和された。ここから少しは回復傾向に向かうのでは、という考えを持っている人もいるかもしれない。

が、新型コロナの影響による少子化への影響は今から加速していくと筆者は考えている。注目すべきは婚姻数の減少だ。

日本人の多くは子どもを産むにあたって、結婚を経るケースがほとんどだ。つまり、婚姻数は当然だが出生数の増減に大きな影響を与える。

婚姻数は19年が前年比1万2526組（2.1％）の増加だったのに対して、20年は新型コロナの影響で同7万3500組（12.3％）と大幅に減少した。

21年も前年比2万4391組（4.6％）減少しており、20年からは回復しているものの、前年比伸び率の推移でわかるように減少が加速しているのだ。

20年には新型コロナで初めて政府による緊急事態宣言が出され、外出自粛や会合や集会の自粛など行動規制が取られたことで、結婚式を取りやめ・延期するケースが続出した。

加えて、新型コロナによる失業者数の増加、失業率の上昇、事実上の失業に近い休業者数の増加、

業績不振や時間外労働（残業）の減少による賃金の低下、就職率の低下など、経済面での先行き不安が婚姻数の減少に拍車をかけた。

経済産業省の「特定サービス産業動態調査」によると、19年に8万6304件だった


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