岸田政権は今年3月、外国人の入国制限を緩和した。しかし吉野社長は「今の中国は働き手が有利な売り手市場で、実習生を募集しても来てくれない」。実習生を受け入れ始めた約10年前より中国は経済が成長し、人材確保は難しい。

吉野社長が望みをかけるのは、労働者として外国人を受け入れる「特定技能制度」だ。かつて実習生として働いていた40歳代の中国人女性に、特定技能の労働者として再び戻ってきてもらうつもりだという。