マンションが安くなるのを待っている🏙いつになれば 安くなるのよ [643965969]
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オリンピック終わったら暴落するって聞いたけど
首都圏で発売の新築マンション 千葉県は前年比７.３％上昇
06月21日 11時44分
先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格で、千葉県は４７２１万円と、去年の同じ月より７.３％上回りました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220621/1080018222.html 時代は常に動いてる
コロナ禍で堪えていたチャイナマネーによる世界爆買が再び起こる
円安の日本の不動産は爆買されて高騰化する
https://i.imgur.com/Cx1DLBO.png >>1
新築は供給数減って一等地にしかたってないから安くはならない
中古は在庫増えて値段下がってきてるよ 本気でインフレ来たら
海外みたいに中古物件含めて右肩上がりになるのかな？
東京23区はもう新築用の立地供給も限られてきてるみたいだし 日本が利上げに追い込まれた時
日本経済も崩壊しそうだが 高止まりしてるけど
実際動いてるのかね
2010年ころの価格知ってるとバカらしいよな 先のバブルピーク時の水準を超えたってね
都内区部とか普通の人間が買えないレベル 数年前のお前ら
少子化で不動産は崩壊する
今のお前ら
少子化で不動産は崩壊する うちの親も実家売って中古マンション買おうとしてるけど買えなくて、
築30年とかすぐ住めなくなるから買ってるやつは馬鹿とか1日中言ってるわ
公団とか築50年でも中古流通してるんだし、無知な低学歴って嫌だわ 戸建余って安くなるって20年以上前からずっと言われてんだよね
もうベテルギウスの爆発を期待する
みたいなもんだろ 今年から生産緑地の宅地化で新築マンション建ちまくるから待っとけ
首都圏の空き家は200万戸
3700万人で65歳以上のジジババは900万人
独りっ子だらけで相続でも負動産
バンバン死にまくる 世界的なインフレと利上げ
日本だけマイナス金利ゼロ金利
恐ろしい円安物価高で支出も増える
税金もあがる
必ず利上げする事になり住宅ローン金利もあがり始めた
与信も厳しくなる
不動産バブル崩壊はすぐそこだ 世界一位の老人都市
東京都だけで65歳以上319万人
東京首都圏 3658万人で65歳以上914万人
内閣府 第1章 高齢化の状況（第1節 4）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/zenbun/s1_1_4.html
表1－1－10 都道府県別高齢化率の推移 平成30年（2018）
総人口（千人） 65歳以上人口（千人）
東京都13,822 3,189
神奈川県9,177 2,305
埼玉県7,330 1,934
千葉県6,255 1,721
36,584 9,149 俺が5年前に350万で買ったマンションの別の部屋が500万で売りに出されてるけど売れてないんだろうな 団塊世代が後期高齢者だからな？
団塊の親父もお袋も脳梗塞やってる
あと5年もたない
相続で出回りまくる 実家の家は兄貴が銀行員で知り合いの業者通して相場の1.5倍で売りマンションになってる
不動産バブルだ 中古は安くなるよ
団塊が死にまくるから
1945年生まれが77歳 都市部駅前とか立地良いところは君ら生きてるうちはもう下がらんで
田舎の修繕積立金の怪しい小規模マンションなら安く買えるかもな 都内は下がることはないよな。
人口減も東京には関係ない話だし 東京のピークは2020年1400万人
生産年齢人口は減りまくり地方から若者を吸い取れなくなり外国人で補っている
東京の私大も潰れまくるからな
就労目的の留学生で延命している
地銀がマイナス金利ゼロ金利で育英会に入札殺到していたのも終わる そもそも出生率は片方外国人の5万人を除くと80万人を切ってる
落ち目のジャップから逃げ出すだろ 「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来～首都圏でさえこの惨状…
無計画な開発の果てに
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51118
藻谷 首都圏の苦境は昭和町どころではありません。いわゆる世間の常識とは逆ですが。
確かに「若者の流入が加速する東京」とも言われるように、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏一都三県の人口は最近5年間に51万人増えました。
うち42万人が、首都圏外から流れ込んできた現役世代です。
ですが総人口はどうでもいい。生産年齢人口は増えているか、高齢者は増えていないのかが、経済や財政には重要なのです。 >>32
最近5年間の首都圏には生産年齢人口42万人が流れ込んできたと言いましたが、それではこの間に首都圏の生産年齢人口は、結局何人増えたでしょうか？
野澤 45万人増くらいですか。
藻谷 答えは75万人の減少です。
野澤 えっ。減っているんですか？
藻谷 そうです。その一方で首都圏一都三県では、この5年間に、65歳以上の住民が134万人も増えたのです。 >>33
野澤 134万人……。
藻谷 さらに、そのうち80歳以上だけを取り出すと52万人の増加です。この5年間で総人口が51万人増、うち80歳以上が52万人増ですから、つまり増えたのは80歳以上だけで、79歳以下は減っている。
高度成長期以前に上京した若者が加齢した結果ですが、昭和町よりもはるかに激しい高齢化です。 >>34
藻谷 空き家も大量に発生します。3年半前の総務省の調査では、一都三県には空き家が203万戸もあります。
全国の空き家の4分の1が首都圏にあるのです。
一戸に2名住むとして人口が400万人増えないと埋まらない。
でも過去5年間の増加は51万人で、しかも80歳以上しか増えていない。 >>35
以前、知り合いの新聞記者に「お台場の現在の人口構成と40年前の高島平の人口構成を調べたら面白いよ」と言ったところ、真面目に調べてきたんです。
そうしたら2つの人口ピラミッドがぴったり重なっていた。
つまり、お台場の高層マンション群も、40年後には現在の高島平のような高齢化が進んだまちになる。
密集して建てられたお台場の超高層マンション群の多くは分譲ですから、住人が入れ替わりにくく、ローンを抱えたままそこで年を取っていく人々が続出する。
これが首都圏の現実です。 >>36
野澤 やがて首都圏にいる865万人もの高齢者も亡くなってゆく。そのときに、住んでいる家を誰かがうまく相続して住んでくれればいいんですが……。
藻谷 今の乳幼児は団塊世代の半分なので、相続人も足りない。日本は想像を絶する「家余り時代」に突入するのです。 >>37
住宅業界の人が買わない物件
藻谷 実際には開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っているのです。でも「買う奴がいるのだから、今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているんです。
東京都心に急増している分譲タワーマンションの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になって、その処理は大きな社会問題になります。その頃になって製造物責任を問われるのは、売り逃げを図った不動産会社ですよ。
野澤 だから、建築や住宅業界の人はほとんど、タワーマンションを買ってないですよね。
藻谷 そう、住宅業界の人は超高層物件を買わない。私も家は買っていない。首都圏の家を買うリスクは大きすぎます。 >>38
野澤 タワーマンションは修繕コストも膨大になります。大規模修繕や建て替えの際に住民の意見をまとめなくてはならないけれど、何百世帯もの合意を得るのは非常に難しい。
藻谷 消防車の梯子が届かないような高さの建物の修繕はかなり技術的にハードルが高い。湯沢町のように、十分な修繕ができない「立ち腐れ超高層」が激増するでしょう。
そして、劣悪な状態になったマンションであっても、居住者は税金や管理費・修繕積立金を負担し続けなければならない……。
野澤 戸建てもタワーマンションも大量に余る時代になってきているのは予想ではなく現実です。
こうなった以上、今すでにある空き家を中古住宅として流通できる建物にして売買・賃貸したり、古い空き家は解体・除却することが一般化するような仕組みを整えつつ、都市計画を厳格にし、規制を強化すべきだと思います。 アメリカが暴落の本番に入るから世界に波及するのも時間の問題
年内には買い場がくる 安くならないよ
ソウルの惨状を見てわからないのかな
所有権なし居住権のみで3000万くらいからという状況になっていく
あるところにはお金はだぶついてるんだから アベノミクスの果実 マイナス金利 ゼロ金利 住宅ローン減税 変動金利で借りてるのが9割
貸し出し先が無く金余り
与信激甘 貸してはいけない人間に貸しまくった
東京不動産バブル崩壊はすぐそこ 変動金利があがり始めた！
固定に借り換えしようとした時には既に固定もあがっている
手遅れ 当然これは賃貸の価格にも影響してくるからな
東京に出てきて働きたい田舎者は給料の8割くらい家賃で消えるようになる マイナス金利 ゼロ金利 コストで赤字なのに奨学金という名の学生ローンに地銀が貸出先がなく殺到する異常さ
東京1極集中 低能私大バブル バブル期超え東京不動産バブル 地銀を潰せ
【悲報】日本奨学金機構、死ぬ 10億円返金へ [999626572]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1654405359/
2021.07.26
銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85317
「金利0％」で調達できる
今年4月末までのコロナ関連の融資額は、政府系と民間の金融機関を合わせて約56兆円に上る（6月16日、財務省理財局）。
「公的機関によるコロナ融資は業種を問わずに一気にドカンと実施されました。しかしコロナ禍の影響は特定の業種に偏っていることが鮮明になり、結果として、救済という目的とはかけ離れた過剰融資が行われたのです」（企業の資金繰りを担当する都内の金融コンサルタント） >>45
資金が回らずに飲食業などで倒産が増えている一方で、こうした余剰資金が銀行の口座に歩留まりして銀行を苦しくさせている。
銀行の融資難は深刻であり、たとえばそれは日本学生支援機構の資金借り入れに表れている。
文科省所管の独立行政法人・日本学生支援機構は、学生に対する奨学金の貸与・給付を事業の柱として、学生生活支援事業、留学生支援事業等も行っている。
この奨学金事業の原資は民間の金融機関から借り入れて調達している。事業規模は大きく、21年度計画では借入金等で約1兆500億円を調達し、奨学金貸与事業費として約9900億円を見込んでいる。
学生支援機構は資金調達のために定期的に入札を行っているが、金融機関が殺到して現在は「金利0％」で調達できているのだ。 >>46
日銀口座に“豚積み”
今年5月27日の短期借入金（3カ月）の入札では、1610億円の借り入れに対して6倍の9660億円の応札があり、金利0％で借り入れた。続く6月24日の短期借入金の入札では、500億円の借り入れに対して同じく6倍の3000億円の応札があり、金利0％で借り入れた。
前出の中堅行員が話す。
「文科省所管の学生支援機構は何か起これば国が助けるのだし、実質、返済は100％保証されている。銀行の行内格付けは高く、優良貸出先です。日銀に預けてマイナス金利が課せられるよりマシ。だから0％の貸し出しに何倍もの入札があるのです。しかし0％で貸しても利益は出ないし、コストがかかるため赤字です」 >>47
遡れば、学生支援機構の長期（1年）・短期ともに借入金利は2015年度まで0･1％付いていたが、2016年4月以降は金利0％が続いている。
銀行は余剰資金を日銀の当座預金に預けて金利収入を得ていた。日銀が金融緩和により資金を投入しても銀行の貸し出しは増えず、日銀の当座預金残高が増えるばかりだった。
“豚積み”とも揶揄され、日銀が、銀行貸し出しを増やすために当座預金の一部に0･1％のマイナス金利を導入したのは2016年1月のことだ。学生支援機構の調達金利は直後から0％になった。しかし金利0％で貸せる優良貸出先は限られ、マイナス金利を課しても日銀の当座預金残高は積み上がっている。
今年4月末までに実行された約56兆円のコロナ融資の内訳は、政府系金融機関の融資が20兆9000億円、保証協会の保証が付いた民間金融機関の融資が35兆5000億円となっている。 >>48
最終的には国民負担へ…
莫大な不良債権が生まれる
この先、コロナ融資は莫大な不良債権を生むと予想される。
「不良債権の大部分は公的部門が抱えることになります。政府系金融機関は不良債権を外部に出さずに処理するし、保証協会も、民間金融機関に代位弁済して債権を獲得した後、外部に出さずに少しずつ回収を続けます。最終的に国民負担が生じる可能性はありますが、公的部門の不良債権が顕在化するのはまだまだ先になるでしょう」（前出・金融コンサルタント） 長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも【NHK】 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643665053/
1 少考さん ★ sage 2022/02/01(火) 06:37:33.79 ID:pNrBgBIz9
長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013459901000.html
2022年2月1日 4時34分
長期金利が1月31日、一時0.185％まで上昇し、6年ぶりの高い水準となりました。こうした状況を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を2月から引き上げる動きが出ています。
各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。
これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。 >>50
国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。
こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友銀行が3.4％から3.5％に、みずほ銀行が2.75％から2.8％に、それぞれ引き上げるとしています。
実際に融資される際には、各銀行ごとに設けている優遇を受けられれば、これより低い金利が適用されますが、アメリカに端を発した長期金利の上昇が日本の住宅ローン金利の上昇につながった形です。 嫌カスも誰もやらなかったマイナス金利ゼロ金利 財政ファイナンスで地価とREITやら株価を粉飾
アベノミクスに踊った低能だったな（笑） あー恐ろしい
残業代やボーナスで生活設計
ジャップ社畜はマジもんの低能
住宅ローンユーザーの約4割がボーナス返済を選択
特に30代は半数が夏のボーナス減を予想し、ボーナス返済を後悔している割合は約30%
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1052/ 住宅金融の業界概要
２０年度の新規貸出額、２１兆円強
住宅金融とは住宅や土地の購入、増改築、既存ローンの借り換えのために金融機関から受ける住宅ローンなどを指す。住宅ローンは住宅購入などを目的とする融資商品で、返済期間の多くは３５年までと長い。毎月の返済額を低く抑えることで、一般会社員が月収の範囲内で高額な持ち家を取得できる。
住宅金融支援機構の調査によると、民間金融機関と公的金融機関を合わせた２０１６年度の新規貸出額は、日銀のマイナス金利政策の導入により、前年度比２２．４％増の２４兆６２１９億円と大きく伸びた。しかし、１７年度はマイナス金利政策導入後の金利競争が一服したこともあり、同１３．３％減の２１兆３４５５億円となった。２０年度は同０．５％増の２１兆３１２８億円。(2022/03/11調査) 住宅金融の市場動向
米長期金利高上昇、各行が住宅ローン金利引き上げ
固定金利は将来の金利上昇リスクを抑えられる一方、変動金利よりも金利水準が高くなるので、住宅ローン利用者の９割はより金利が低い変動タイプを選んでいる。
日銀によれば２０１９年度の日本の家計が抱える住宅ローン残高は約２１５兆円と９年連続で増え、過去１０年で２９兆円超も拡大した。 >>55
増加が目立つのが若い層。近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増え、新型コロナウイルス禍もあり、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。
銀行は１０年物国債の利回りなどを参考に住宅ローン金利を定めている。米国の金融引き締め観測で米長期金利が上昇し、日本も金利高の機運が出ている。ローン金利の低下を背景に住宅価格は高値圏で取引されてきたが、こうした流れに影響を与える可能性もある。日銀が１６年にマイナス金利政策を導入したことを受けて、住宅ローン金利は低下基調が続いてきた。低い水準だった１６年当時と比べ、現行の１０年固定は０．３～０．５ポイントほど高い。(2022/03/11調査) 今住宅ローン残高215兆だからな？
これがバブルじゃないなら何なんだよ？
変動金利（笑）ボーナス払い（笑）
アベノミクスに踊らされたゆとり低能社畜（笑）
>住宅ローン利用者の９割はより金利が低い変動タイプを選んでいる。
日銀によれば２０１９年度の日本の家計が抱える住宅ローン残高は約２１５兆円と９年連続で増え、過去１０年で２９兆円超も拡大した。 >>57
逆だぞ
外国人や認知症徘徊老人がいなくなったら東京の粉飾した地価は終わるんだよ（笑） NHK 外国人依存ニッポン
消える?東京の若者
https://web.archive.org/web/20180616023057/https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/tokyo.html
「人口減少」
日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。
しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。
一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。
15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は
この10年間で4万3000人減っている。
さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。
この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 >>61
これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、
人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。
実は若者が「消えている」東京。
今、何が起きているのだろうか。
新成人の2人に1人が外国人の区も
東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。
20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人の割合が増えているのだ。
東京23区では、前年の4月2日からその年の4月1日までに20歳を迎えて区内に住民票を置く人を国籍を問わず「新成人」としてカウントしている。
成人式もこれらの人を対象に案内状を送っている。
2017年末、取材班はこの「新成人」についてすべての区に聞き取って日本人と外国人の内訳を集計した。
新宿区では実に2人に1人、豊島区でも3人に1人以上が外国人になっているのだ。
https://i.imgur.com/ZsOBnqI.png >>62
さらに東京23区の20～30代の人口の推移をまとめてみると―。
https://i.imgur.com/WksXQOE.png
日本人と外国人の住民の年齢別データがある2013年以降で分析すると、23区の若者の人口は2016年に減少から増加に転じている。内訳を見ると日本人は減り続けているが外国人の人口が増えたことにより人口全体が増加している。
若者人口に限ると一部の地方自治体で起きている、日本人の減少を外国人が補う、という同じ構図が見えてくるのだ。 >>63
従業員の8割が外国人
若者が減ると何が起きるのか。
影響の一つは深刻な担い手不足だ。例えば私たちの生活に身近なサービス業でその変化を実感している人も多いのではないだろうか。
取材したのは長崎ちゃんぽんが看板メニューの外食チェーン「リンガーハット」だ。訪ねた東京・新橋の店では従業員25人のうち21人、実に8割が外国人になっているという。
「人手不足の中で外国人従業員は欠かせない存在なんですね」
そう尋ねた記者に担当者がすかさず言う。
「欠かせない、ではなく、いなければ営業できないんです」
新橋のような都心にある店舗では募集をかけても全く応募がないという。近くに学生や主婦などアルバイトの働き手が住んでいないためだ。東京全体で人手不足が進み、時給の水準が上がっている。今はわざわざ都心に来なくても自宅の近所でも高時給のアルバイトが見つかるのだ。
売り上げが高い都心の店舗ほど店員の確保が難しいという。
このチェーン全体では全国で約970名の外国人が働く。全アルバイト・パート従業員の約1割に上る。 >>60
トンキン虚像経済は電通が全力で守るから安心しろ
イコール日本経済みたいなもんだし 東京59.3万人（笑）
法務省のデータによると、在留外国人数は293万3137人（2019年末）となっている。
中国81.4万人、韓国44.6万人、ベトナム41.2万人、フィリピン28.3万人、ブラジル21.2万人と続き、欧米系でみるとトップでアメリカが5.9万人であり、合計195の国・地域から来訪し日本に在留している。
在留資格は永住者79.3万人、
技能実習41.0万人、
留学34.6万人、
特別永住者31.2万人、
技術・人文知識・国際業務27.2万人となっている。
都道府県別でみると、
東京59.3万人、
愛知28.1万人、
大阪25.6万人、
神奈川23.5万人、
埼玉19.6万人と、
大都市近隣を中心に多い >>18
新耐震なら全然住めるのに
値段より必要な時を重視したほうがいいわ もう安くなることはないよ
マンションの価値が落ちる以上のスピードで円安が進んでるから 新築はずっと供給数下がってるぞ
流石にデベロッパーもリフォーム・リノベに変更してる >>65
お前少子高齢化円安物価高 このまま日本だけゼロ金利だと思っているのか？
支出は増える 1度でも返済遅れたら優遇金利から店頭金利
ただでさえ無理しているトンキン住宅ローン破綻しまくって売りたくても売れなくなる
買う方も住宅ローンの与信が厳しくなり売れない
買い叩かれる 低能ゆとり ジャップ社畜はマジもんの白痴しかおらんよな（笑）
一度の延滞で返済額が5割アップの可能性も
この調査のなかでも注目していただきたいのが、「優遇金利の適用ルール」への理解。住宅ローンの契約書には、「一度でも延滞したら優遇金利の適用を受けられなくなる」と書かれている。その点についてもやはり5割近い人が十分には理解できていないのだが、優遇金利が適用されなくなるとどういうことになるのか――。
現在、メガバンクを初めとする銀行の変動金利型の最優遇金利は0.625％とすることが多い。これは、店頭表示金利の2.475％から1.85％引き下げた優遇金利なのである。しかし、一度でも延滞が発生すると、金利の優遇がなくなり、本来の金利である2.475％に戻ることになる。これがどれだけ深刻な問題なるのかを試算してみよう。 >>71
借入額3000万円、金利0.625％、35年元利均等・ボーナス返済なしの当初の返済額は7万9544円。しかし、3年後に延滞が発生して適用金利が2.475％に上がってしまうと、毎月の返済額は一気に10万4419円へ跳ね上がってしまう。
もともと、返済が難しくなっているから延滞が発生したわけで、そこに加えて2万5000円近い増額は、死者に鞭を打つような仕打ちといわざるを得ない。だが、それが、あらかじめ決められたルールであり、契約書にそう記載されている以上は、その返済を続けなければならない。
たちどころに行き詰まるのは火を見るより明らかだ。 >>72
しかし、これを認識していない人がけっこう多い。
住宅金融支援機構の調査によると、図表1にあるように、「優遇金利の適用ルール（延滞があれば適用されなくなるなど）」について、
「十分に理解」「ほぼ理解」している人の割合の合計は42.5％で、
「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計は57.4％に達している。
あまり理解していない人のほうがかなり多いのが現実だ。
最悪、任意売却や競売もあり得る
新型コロナウイルスの影響による収入減少で、住宅ローンの返済が厳しくなっている人が少なくないだろうが、
残高不足から住宅ローンの引き落しができずに延滞が発生すると、この優遇金利がなくなり、適用金利が上がり、返済額が増えてしまうということになる。
延滞が続くと、最悪、任意売却や競売によってマイホームを失った挙げ句、住宅ローン返済だけが残るといった事態もあり得る。まさに泣きっ面に蜂、弱り目に祟り目、踏んだりけったりだ。 コロナでローン破綻してマンション暴落するとか言われてたけど全然みんなローン払う余裕あるんだよな そりゃ政府も消費税減税だの物価高対策だのやらんわけだわ 国民まだまだ金に余裕あるの丸わかりだもん 容積率の緩和したのが失敗だったな
縦長屋を騙されて買った低能（笑） 「住宅過剰社会」の末路 ～不動産業界の不都合な真実を明かす
15年後には空き家2100万戸！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50276
タワーマンション林立のカラクリ
さて、都市計画や建築の規制によれば、高さが200ｍ近いタワーマンションが建てられない区域ではあるにもかかわらず、湾岸エリアではなぜそれが可能になっているのだろうか。
それは、国や自治体が、（経済対策という意味合いもあるが）「都心居住の推進」や「市街地の再開発」のためということで、特定の区域だけ容積率等の都市計画や建築の規制を大幅に緩和している場合が多いからである。 マジレスすると大規模な震災がない限り大丈夫だろ
タワマンとかの築年数過ぎた改修も一軒辺り200万の修繕費でいけるしそもそも解体する技術なんてもんはないからな
日銀の政策金利も上げられないから低金利は続くしコロナ解除で満員電車復活で都心の価値はさらに高まっている
都心部は大幅に下がる事はないよ >>77
自治体の中には、タワーマンションの建設を伴う市街地再開発事業に対して、容積率等の大幅な規制緩和に加えて、1地区で数十億円もの補助金を出している場合もある。そして、これら補助金の半分は、私たち国民の税金から出されているのだから、看過しがたい。
この背景には、かつてオフィス開発ブームや地価高騰で都心部の夜間人口が極端に減少するという都市問題が深刻化し、「都心居住の推進」が自治体の悲願だったことがある。
特に、湾岸エリアは、倉庫や工場跡地、埋立地などの低・未利用地が多く、地権者の多くが企業等で、既成市街地に比べて比較的、再開発に取り組みやすいという側面もある。 >>79
しかし、問題なのは、「都心居住の推進」として必要な住戸タイプや住戸数の将来目標量を設定したうえで、その目標量をエリアごとに割り当て、都市計画規制の緩和を行っているというわけではないことにある。
つまり、個々のプロジェクトごとに、国や自治体が容積率等の規制緩和を行うだけで、都市計画や住宅政策として、全体として積み上がっていく住宅総量をコントロールする仕組みがないまま、タワーマンションがつくり続けられているのだ。 >>80
物件価格の下落は連鎖する
「湾岸エリア全体では更なる大量供給が控えていることから、今後は価格調整局面を迎えることが予想される」「新築、中古マンションの取引共に陰りが見え始めている」
これは、国土交通省『高度利用地地価動向報告』（注２）（平成28年4月1日～7月1日の動向）の地価動向・将来地価動向に関する鑑定評価員のコメントである。
一般に、新築マンションは、値崩れしないように、デベロッパーが各時期で供給戸数を調整できるが、中古マンションは、各所有者の事情や意向などで市場に出るため、供給戸数は調整できない。 今のまま気温が上がって平均気温さらに4度ぐらい上がっても東京の人口はたいして変わらんのかな（多少の減少はあるとは思うが） >>81
中古マンションは、基本的に需要と供給のバランスで成り立っており、同じエリア内に同じような物件が市場にあふれる場合、立地にもよるが、実勢価格は下落する危険性がある。
こうした物件価格の下落が起きると、長期的には、これまでそのエリアの物件には価格面で手が出なかった購入者が増えることで、他のエリアにも物件価格の下落が連鎖する可能性がある。つまり、住宅の資産価値の低下がそのまちだけにとどまらず、他のまちへも飛び火していくというリスクもある。 >>83
確かに、都心に近い湾岸エリアで、民間活力を導入して、多くの人が職住近接の暮らしができる住宅の開発を行うことは、都心居住の重要な柱の一つであり、バブル崩壊やリーマン・ショックからの経済対策として取り組まざるを得ない面もあったと考えられる。
自治体も、開発プロジェクトが随時、随所に多発して、たとえ小学校の教室が足りなくなることが明白でも、事前に公表している基準やガイドラインに適合していないと判断できる場合以外は、容積率等の規制緩和を許容せざるを得なかったと考えられる。 >>78
確か福岡のタワマン欠陥みつかって解体してなかったか >>84
しかし、そんな様々な事情はあるとはいえ、2025年頃には東京都でも世帯数の減少に転じると予測されている（注３）中にあって、住宅総量を無計画に増大させる規制緩和を止めるきっかけも明確なゴールもない。
「やめられない・止まらない」という状況から転換することを、本格的に検討すべき時期に突入しているのではないだろうか。 >>86
不動産が「負動産」になる
住宅政策として重要な指標となる世帯数も、全国では2019年をピークに減少に転じ、都道府県別に見ると、東京都・神奈川県・愛知県などの大都市でも、2025年頃には世帯数が減少に転じると予測（注３）されている。
こうした現状と将来予測から私たちが学ぶべきことは、購入当時、夢のマイホームだった住宅でも、（立地にもよるが）ローンを支払い終わった時点には、もはや財産ではなくなるリスクがあることだ。 >>87
例えば、都心から50km圏内のニュータウン（埼玉県）の中には、まだ新築して13年しかたっていない中古住宅（土地55坪・建物33坪）ですら、実勢価格が500万を切る物件も出ている。
つまり、将来、分譲マンションも戸建て住宅も、立地や建物の維持管理状況によっては、売りたくても買い手がつかない、貸したくても借り手が見つからない、固定資産税や管理費・修繕積立金を支払うだけの「負債＝負動産」（注７）になりかねない事態が訪れるということである。 >>88
特に、購入した世代はさておき、購入した世代の寿命が尽きた後、こうした負動産を相続せざるを得ない次世代や親族が多大な迷惑を被ってしまう。
貸したり売ったりできなければ、そこに待ち受けるのは、最終的に空き家の維持管理費や解体費用を負担する人を決める「ババ抜き」が始まるという悲しい現実である。
埼玉県内のある不動産屋に話を聞くと、以前に売却の仲介をしたことがある賃貸アパート（ババ？）が、他の買主を経て、またしても、新たに所有者になってくれる売却先を探してほしいという依頼が回ってきたことがあるそうだ。まさに供給過剰による不動産の「ババ抜き」が始まっていると言える。
要するに、住宅の資産としての有用性が根本から揺らぎ始めているという事実を直視すべき時代に突入しているのだ。 不動産バブルなぜかキとるよな
この物件、なんでこんなに派手に宣伝してるんだと思うのある
ニュースサイトで煽ってる記事もあり、疑問を呈する 円の価値が落ちると物の値段が上がるという実にシンプルな話で
その円安スピードが人口だとか地価だとかそういうのを超越してる 2007年:坪200万 武蔵小杉のマンション購入
2009年:坪220万 ケンモメン「リーマンショック崩壊でマンション暴落」
2011年:坪240万 ケンモメン「地震リスクでマンション暴落」
2014年:坪260万 ケンモメン「消費税増税でマンション暴落」
2018年:坪280万 ケンモメン「消費税再増税でマンション暴落」
2019年:坪300万 ケンモメン「大水害でマンション暴落」
2020年:坪320万 ケンモメン「コロナでマンション暴落」
2021年:坪330万 ケンモメン「オリンピック終了でマンション暴落」
2021年:坪350万 ケンモメン「利上げでマンション暴落」
2023年:？？ ケンモメン「生産緑地大放出でマンション暴落」
いつになったらお前らの予想はあたるん？
そろそろ引っ越したいから早いとこ暴落してもらわないと困るんですけど 円安、資源高、日銀は期待インフレ率を上げることを目標に緩和継続
下がるのは不動産価格じゃ無く豚積みされた貯金じゃ無いの？ 都心とか便利なマンションは地方の老夫婦と中国人が買うから下がらないよ。
五輪後のアパホテルってどうなるか知ってる？
あれ実質全部老人ホームになるんだよ。
医師免許取ってわざわざ田舎の病院勤めなんかしないから医者も東京しかいなくなる。すると患者も東京にやってくる構図 >>95
利上げしたら一気に来るだろ
だからそれに備えてメガバンは固定金利を淡々と引き上げてる
変動が動いたときには固定にしてももう遅い状態 >>94
タワマンは医者多いよ
タワマンは医療関係者が買いまくってるよ >>96
それに備えてってなんだよ
固定金利は連動元の超長期国債の金利が上がってるから引き上げられてて、変動は連動元の長期国債がイールドカーブコントロールで堰き止められてるから上がらないだけ
日銀がちゃんとブレなければ変動が上がる時はインフレ率はもっと高くなるから理論上は海外と同じように
金利上昇による費用増＜物件の値上がりによる資産増
ってなるはず。
なんだけど日本は何事もガラパゴスだからな、、、 >>98
黒田の任期が終わるから円安が止まらなければ債権売りが始まるだろ >>92
443 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a787-IlBX) 2021/12/15(水) 21:13:30.61 ID:drsnSiTN0
2022年から2024年にかけてはっきりするな
アメリカがテーパリングを始め4回利上げする
日本はテーパリングも利上げもできない
更なる円安 スタグフレーション
445 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a787-IlBX) 2021/12/15(水) 21:16:14.51 ID:drsnSiTN0
2022年からは生産緑地法の固定資産税 相続税逃れができなくなり
東京ドーム700個分の宅地が突如出現する
秋葉原のゲーセンビルや新宿の電気屋のビルにいつまでも借り手は現れ無い
東京の地価も終わり >>92
451 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a787-IlBX) 2021/12/15(水) 21:19:15.85 ID:drsnSiTN0
ボーナス 夫婦2馬力
無理して住宅ローン組んでる馬鹿は一回でも支払い遅れたら優遇金利から店頭金利だからな？
これからアメリカと連動した日本の長期金利があがり始めた時が終わりの合図だ >>92
456 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a787-IlBX) 2021/12/15(水) 21:23:57.30 ID:drsnSiTN0
車が！住宅が！
はめ込まれた馬鹿なのに気づいていない
円安 インフレ 原油高
ガソリン代の高騰
住宅ローン金利があがり始める
さらに景気が悪くなりボーナスも減り始める
嫁を熟女風俗で働かせてでも返済しろよ？ >>92
457 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a787-IlBX) 2021/12/15(水) 21:25:24.32 ID:drsnSiTN0
>>453
無理だ
アメリカの長期金利と日本の長期金利は連動している
恐ろしく円安になり 我慢できずに必ず日本も利上げする
国民に負担を求める事になる >>92
458 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW a787-IlBX) 2021/12/15(水) 21:26:35.24 ID:drsnSiTN0
>>453
アメリカの長期金利と日本の長期金利は連動している
住宅ローンは長期金利と連動している
日本は終わり
https://i.imgur.com/6WTWZCw.jpg
https://i.imgur.com/SjSfRG4.jpg >>92
俺の書き込みは言霊でありデスノートだ
お前死んだぞ？ >>94
256 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 6b05-ByZC) 2020/10/09(金) 12:04:39.64 ID:vYYS9TNS0
外国人依存の東京さん終わりです🤗
東京、ついに転出超過始まる！ [466584413]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1593550708/
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｻｻｸｯﾃﾛﾗ Sp23-wVYy) 2020/07/01(水) 05:58:28.86 ID:iPiMIBzKp BE:466584413-2BP(1000)
5月の東京人口、1069人流出 コロナで地方から移動減 >>108
総務省が30日公表した5月の人口移動報告（外国人含む）によると、東京都は転出が転入を1069人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となった。
新型コロナの感染者が多く、地方から進学や就職で引っ越す若年層が減ったためとみられる。
東京の転出超過は、集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて。日本人に限ると東日本大震災後の11年7月以来の転出超過。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18499967/ >>94
258 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 6b05-ByZC) 2020/10/09(金) 12:05:12.59 ID:vYYS9TNS0
>東京の転出超過は、集計に外国人を加えた2013年7月以来初めて。
↑
こんなズルしても人口減り続けるトンキンさん🤣🤣🤣
そりゃ空き家だらけですわ🤗 >>94
274 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 6b05-ByZC) 2020/10/09(金) 12:11:27.62 ID:vYYS9TNS0
地方は高齢化が進みきっているので変わらん
東京が転出超過になったのも地方が少子高齢化で
東京に呼び寄せる事ができなくなったから
外国人も来られない
東京の65歳以上のジジババが2040年にピーク
それまで増え続ける
医療費は65歳以上が1番かかる
社会保障費を頑張って払うんや🤗 安くなったマンションとか買う必要ないでしょ
しらんけど >>94
>>111
2018年04月15日
首都圏の高齢化問題：見かけ以上に増える高齢者数
https://www.japanfs.org/sp/ja/news/archives/news_id036043.html
東京都の高齢者数の増加の激しさは、グラフにすると一層よくわかります。図３は、表１の高齢者数の増加部分をグラフにしたものです。
2015年から2035年の間の増加数は、東京都が圧倒的に多いことがわかります。
そして、東京23区に隣接する都道府県である神奈川県、埼玉県、千葉県の高齢者の増加数が続いて多いことがわかります。
なお、神奈川県の2015年から2035年の間に増える65歳以上の高齢者数は約55万人です。
https://www.japanfs.org/ja/files/nl_180415_04.jpg >>94
>>113
これだけ高齢者の数が増えると心配なのは、病院や高齢者向け住宅の数が足りなくなることです。
東京都にはたくさんの病院があり、地方に比べれば恵まれていると思われているかもしれません。
ただし、人口10万人あたりの病院病床数に関しては、病床数のトップは、高知県で人口10万人あたり2,522.4床なのに対して、
東京都は948.3床、千葉県は943.3床、埼玉県は853.8床、神奈川県は810.5床と、いずれも全国で最低レベルです
（厚生労働省 『平成27年（2015）医療施設（動態）調査・病院報告の概況』より）。
東京都の場合、人口そのものは、2015年から2035年の間にそれほど減少しません。
しかし、高齢者の人口が増えれば、病院に入院する人の数は増えることが予想されます。これから首都圏では病院不足がますます深刻になることが予測されるのです。 >>94
高齢者(65歳以上)の割合、世界で日本が圧倒的トップに。2位イタリアを5ポイント以上引き離す。少子化を放置した国の末路 [296617208]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1632042479/ >>115
>>94
76 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9705-5qRt) 2021/09/19(日) 18:39:58.55 ID:8sa8NGD10
カンブリア宮殿
＃６「危ないのは首都圏！」
亀田メディカルセンター院長・亀田信介
小池栄子：
（前略）先生、あの何でも首都圏がこれから（医療の）需要と供給のバランスが崩れてきて一番まずいんだとおっしゃいますけど、それはどういった事なんでしょうか？ 教えて下さい。
亀田信介：
じつは東京圏（首都圏）は国連では――東京、神奈川、千葉、埼玉というのが主な圏域なんですけれども――東京圏という圏域人口は３６００万人以上と登録されています。
世界最大の人口を持つ都市なんですね。２番目がデリーというところで――インドですね――ここが２２００万人。 >>116
ニューヨークは――都市部人口はニューヨークは７００～８００万人だと思いますけど――いわゆる国連における都市圏人口はニューヨークでは２０００万人弱で６位なんですね。デリーが２２００万人強で２位で、ニューヨークが２０００万人弱で６位。
東京が３６００万人超という事がどのくらい圧倒的に大きい都市圏か、という事になりますけど、この世界最大の都市圏が、じつは人類史上、最高のスピードで高齢化が進みます。
今後まだまだ１０～２０年の間、絶対的な高齢者人口が増えるんですけれども、全国で増える高齢者人口の約１／３が首都圏だけで増えます。 >>117
ところが、東京に住んでいる方、あるいはその近郊に住んでいる方は、（東京圏には）たくさん病院の看板が立っているし診療所もあるから、
医療崩壊なんていうのは、自分たちの問題ではなくて、どこか北海道とか田舎の問題だろうと、こういう風に思っているかも知れませんけど、とんでもない話で、じつは今、例えば人口１０万人当たりの医師の数を比較しますと、一番少ないのが埼玉県で４７位です。
千葉県が４５位で、神奈川県が３９位です。 >>118
人口当たりの看護師の数、人口当たりの病床数、これは神奈川が最低。４７位が神奈川、４６位が埼玉、４５位が千葉、首都圏のベッドタウンと言われる地域を持った３県がワースト３になっているんですね。
このように、既にこれから一番速く高齢化が進んでいく地域がじつは一番医療資源に乏しい地域です*1。
田舎はもう既に高齢化がある程度進んじゃっているんですけど、
今後、都会（とくに東京）が一気に高齢化していくわけですね。
しかし、今お話したように、非常に人口当たりの医療資源が乏しい。今からこれに対応するのは、非常に難しい状況になってしまっています。 >>119
小池栄子：
全然、大丈夫だろうと思っていました（汗）。
村上龍：
小池さんは若いですから。僕は今年、還暦になったんですが、（中略）体は確実に弱くなっていくんですよ。
（中略）これだけの人口が一気に高齢化していくわけですから、今でも周産期医療で妊婦さんが救急車で――本当はマスコミが悪いところがいっぱいあるんですけど――「受け入れ拒否」と言うけど、
本当はベッドが空いていれば、救命救急のお医者さんだって取りたいのに「受け入れられません」という事だから、本当は「受け入れ不能」と書かないとならないんだけど、（マスコミは）「受け入れ拒否」と書いたんです*3。
「受け入れ不能」とでも書くと、何か大変な事が起こっているんで、何とかしなきゃと世論も少しは喚起できるんだけど、「受け入れ拒否」と書いちゃうから…… >>120
小池栄子：
（本当は）できるのにできない（と病院は言っている）、と捉えられちゃいますよね。
村上龍：
どこの病院だって救急車で（患者が）来れば診たいですよ。でも、全ての救命救急が満室だから（中略）。
今、もう既に先生がおっしゃっているような医療のパンク寸前の状態は、もう進行中なんですよね？ >>121
亀田信介：
そうです。今、おっしゃられたように、年齢によってどのくらい医療資源とか介護資源が増えるかと言うと、例えば１５歳～４５歳の一番元気な人たちが年間に使う医療資源を１とすると、
大体、６５歳以上の方で６．５倍。７５歳以上のいわゆる「後期高齢者」と言われる方で８倍。
これは医療資源だけなんですね。
介護資源まで入れると、７５歳以上の方１人で医療介護資源を若い人の１０人分使っちゃうんですね。
その方たちが猛烈な勢いで、絶対数が増えるのが都市部なんです。
とくに高度経済成長の時に同じ団塊の世代と言われるような同じ年齢層の人たちがみんな地方から東京に集まった、
この方たちが一気に、高齢者になっていって医療資源を必要とするわけですね*4。 >>122
この急激な医療需要の高まりを「オーバーシュート」と言うんですけど、ここについては、今後、人類史上あり得ない、日本の問題でもなく、世界の問題でもなく、
この大東京圏という凄く特定のところの特定の時期の問題であって、もちろん、今までにもなかったですけど、
今後の３０年間で起こる事は二度と起こらないだろう、と言われているぐらいじつは大変な事なのです。*5 >>123
亀田信介：
加速度的に、指数関数的に伸びていくんです。今、首都圏の、例えば一般病床の需給っていうのはほぼ１００％に近付いているんですね。
ま、分かりやすく言うと、今、電気の問題がありますね。電気の発電量（供給量）を需要が上回ってしまうと、みんな停電しちゃうかも知れない、と大きな問題になっていますけど、
まさにそれと一緒で、例えばコンピュータもCPUっていうのが７０％～８０％ってなってくると、凄いスローダウンして、パフォーマンスが落ちてきて、ある時にドンとダウンしちゃうわけですね。
医療でも今後、首都圏ではそういうある時突然ダウンをする、というような事がもう時間の問題で起ころうとしている、これを認識しなくてはいけないと思っています。 家は欲しい時が買い
待ってても家賃で金無駄に捨てるだけ >>124
亀田信介：
もっと早いです。たぶん今から５年～１０年の間には起こる。
小池栄子：
その割にはのんびりとしていますね。日本は。
亀田信介：
そうですね。これから、たぶんこういうデータが世の中に出てきて、ある程度の問題意識を持つようになると思いますけど、
かなりその解決法も難しいので、なかなか正確な情報を出したくないってのも事実だと思います。 >>126
村上龍：
１５歳～４５歳が１に対して（高齢者が）８とか１０っていうのはデータですよね。
更に悪い事というのは、そうした事態になった時に、最もしわ寄せを受けるのがセーフティネットを必要とするお金がない層だと思うんですよ。
そういう時になってくると、例えば――今でもありますけど――会員制の何とかだとか、そういうところで富裕層は、極端な話、海外へ行って手術を受けてもいいわけですから。
そういう時に最も困るのが貧しい人たち。お金持ちはそういう時は何とか逃げる事も…… >>128
>>94
亀田信介：
まさに一番ダイレクトに一番被害を受けるのは、おっしゃられた通り、貧しい方々だと思いますけど、お金持ちにとっても大変な事なんですけれども、
ただ、先ほど、東京の問題であってじつは日本の問題ではないと申し上げたのは、一般病床の需給率ってのは東京圏は９０数％まで行っているんですね。
ところが九州、四国というのはまだ５０％なんです。それでじつは３０年後も、平均すると、６０％に届かないぐらいなんです。
ですから、極端な話、お金持ちの方は九州へ行けば手術を受けられる可能性はかなりあります。
あの、私が言いたいのは、たぶん多くの国民が、
東京が一番安全だろうと思っていると思うんです。（でも、そうではなくて）それと全く正反対な事が今、起ころうとしているという事、
これを認識してもらうというのは非常に重要で、是非、今後マスコミの方々にも正確なデータを取ってですね、どんどん報道していただかないと問題が表に出てこないと思います。 >>129
村上龍：
（中略）首都圏が非常にリスクが高いっていうお話ですけど、解決法と言うかソリューションみたいなものは考えられるんですか？
亀田信介：
実際には非常に難しいと言うか、あらゆる事が絡んでいるんですけれども、ともかく、今までの制度とか今までのやり方の延長線上に絶対答えはないんですね。
経験した事のない、人類始まって以来の事ですから、完全に不連続な形での制度の改革であったり対策をしていかなきゃいけない。 >>130
そのためにはやはり本当にどうすべきか、幸せな長寿社会をつくるにはどうしたらいいのか、という事を、
今までの前例とか、それから既得権――さまざまな団体とかですね、そういう人たちや組織が持っている既得権とか、あるいは利権とか――そういうものをやはり全部排除して、
本当に、純粋に、これを乗り切るためにどうしたらいいかという議論、これを行っていかなきゃならないと思います。
既得権とか前例をちょっとでも守ろうとしたら、たぶん第二次世界大戦の時みたいに焼け野原になるまで何も変わらずにですね、
どうしようもなくなってから事を始める、という事になってしまうんじゃないかなという風に思います。
村上龍：
最後の話は重かったですけど、僕もメディアの一員としては責任あります。どうもありがとうございました。
小池栄子：
ありがとうございました。本日のゲストは亀田メディカルセンター院長・亀田信介さんでした。ありがとうございました。 住宅ローン破綻への道
1 住宅ローン滞納 1ヶ月～2ヶ月 銀行からの「支払い請求」が届く
2 住宅ローン滞納 ★2ヶ月～★3ヶ月 銀行からの「★催告書」が届く
支払わないと『債務者（ローン名義人）は住宅ローンを★分割して支払う権利を★失います
』という内容が書かれています。
つまり、滞納が続き期日を過ぎた場合、
住宅ローンの残額を★一括で支払わなくてはならないということです。
もちろんほとんどの人にとって、そんなことは不可能なことです。 >>133
3 住宅ローン滞納 ★3ヶ月★～6ヶ月 「期限の利益喪失通知」が届く
以後は住宅ローンは★一括で返済しなければならなくなります。
次に「代位弁済通知」が届きます。
これは「保証会社があなた（債務者）に代わって住宅ローンの残額を銀行に支払いました」というお知らせです。
代位弁済の後でも、競売が申し立てられる前であれば、
「任意売却をしたい」と伝えることで競売の手続きをストップしてくれる金融機関があります。
4 住宅ローン滞納 6ヶ月～10ヶ月 「競売開始決定通知」が届く
まだ任意売却により競売の取り下げは可能です。
（ただし、時期的にはあまり余裕がありませんので１日も早くお電話ください）
5 住宅ローン滞納 12ヶ月～16ヶ月 「期間入札の通知」が届く 21 名刺は切らしておりまして 2020/04/29(水) 20:25:21.50 ID:SdT/1IBo
銀行は滞納三か月で督促を開始し、半年滞納で強制競売。容赦はしないよ。
このご時世だから、任意売却は無理だし、競売で業者に買ってもらうしかない。
その場合、平時でも三分の一まで買いたたかれるのだから、今では恐ろしい
ほどに減額になる。残債を払いつつ、アパートの家賃を払う生活になる。
自己破産が認められるケースもあるが、多くは許してもらえない。
これからの人生が地獄になる人が、どれほど出て来るか、これは恐慌だよ。
自殺者が激増するのは当然。 >>137
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟﾌﾟ Sdaa-R0Bl) 2022/07/03(日) 18:50:14.02 ID:WDPDWLgAd BE:999047797-2BP(1000)
異形のトリプル介入も 当局支配の国債・株式・為替市場
仮に実施されるなら、海外の当局者や市場関係者は、当局に管理された日本市場の異形さを改めて認識するのではないか。政府・日銀が同じ日に国債、株式、為替の３市場に介入するトリプル介入のことだ。実施の可能性を無視はできなくなっている。
すでに国債と株式へのダブル介入は起きている。最近では６月17日だ。日銀が、決まった利回りで国債を無制限に買う指し値オペを実施し、上場投資信託（ＥＴＦ）も購入した。 >>138
これに為替介入も加わればトリプルになるが、急速な円安を受け、６月10日には財務省、金融庁、日銀の３者会合が円買い示唆の声明をまとめている。高インフレ退治に向けドル高を望む米国の理解は得にくいだろうが、米国に支持されなかった介入実施の前例はある。日本にとって最後の介入となった2011年夏～秋の円売りがそうだ。足元で一時１㌦＝137円台に下落するなど円売り圧力は根強く、当局の対応への関心は強まりそうだ。 >>139
もちろん日本の当局の３市場への関与自体は今に始まった話ではない。同じ日に日銀が国債の買い入れをオファーしＥＴＦも購入する一方、政府が為替介入を決めたケースは11年にもあった。ただ当時と今を同列に扱うのは適切ではない。理由は２つある。
第１に、日銀は債券市場に当時より深く関与している。16年に長期金利（10年物国債利回り）にゼロ％程度という誘導目標を設け、国債相場をコントロールする金融政策を始めたからだ。現在の欧米では見られないことだ。
最近では、金利上昇圧力が強まる中、長期金利変動容認幅の上限（0.25％）を死守する国債買い支えに必死だ。日銀が持つ国債はついに発行残高の５割を超えた。 >>140
第２に、11年当時の為替介入は円売りだったのに対して、今の焦点は円買いだ。巨額の国債購入で金利上昇圧力を抑える一方、自国通貨も買い支えるとなると、矛盾した対応になる。通貨安が嫌なら金利は上げた方がいいはずであり、国債と円を同時に買うのは無理な市場管理という印象をより与えやすいだろう。
ちなみに、21年春の日銀政策修正を受けて大きく減ったＥＴＦ購入も再び増えつつある。21年に１兆円を割り込み前年より８割以上縮小していたが、22年１～６月は5600億円。このペースが続けば年１兆円を超える。「外国人投資家の売りが増える中、日銀の買いは存在感を持ち続けている」（楽天証券の窪田真之氏）。金融政策でＥＴＦを買っている例は他の主要中央銀行にはないが、日本では午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が２％超下落すると日銀が買うパターンが定着している。 >>141
仮に今後トリプル介入があるとすれば、例えばこんな場合だろう。
米国の大幅利上げを受け米株価が急落。日本の株価も大きく下げたことで日銀がＥＴＦを買う。一方、日米金利差拡大で円の下落も進行。円安防止へ日銀が金融政策を修正するとの観測から日本国債の売り圧力も強まる。そこで日銀は国債を買い支え、金利上昇を抑える。それが日米金利差への関心をさらに強め円は一段と下落。政府が円買いで対抗する。 >>142
本来、市場は経済実態や企業価値などを反映して動く。マーケットの警告に耳を傾け、経済政策や企業経営を適切に運営するのが望ましい。必ずしもそうなっていないのが日本だろう。例えば日銀の国債買いで長期金利が低位安定してきた結果、財政の規律は緩みがちだ。
ところが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という日銀の政策を知っている国民は14％にすぎないという（日銀調べ）。仮にトリプル介入が実施された場合、それが先進国としてかなり異例な対応である点を認識する国民も少ないということだろうか。もしそうなら、当局による異形の３市場支配は続きやすくなるかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD30D3L0Q2A630C2000000/ たとえばファイザー製薬はコロナ明けに大量解雇するそうだ
あとに新薬がないしこの前の薬機法違反で治験審査がきつくなってるから手遅れ
ワクチンも本社と政府の取引だし 本社からの資金は借金 嫌カスも
誰もやらなかったマイナス金利ゼロ金利 財政ファイナンスで地価とREITやら株価を粉飾
トンキンのバブル期超えマンション（笑）
アベノミクスに踊った低能だったな（笑） オジー・オズボーンもコウモリ食ってたからそっちで随分進歩した オタクどものクソ卑怯っぷりはマジで理解できないジャップとネトウヨ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
