こうした働き方改革を打ち出す一方、グループ内ではリストラの大鉈も振るわれている。ドコモショップ(DS)の大量閉店だ。ドコモは今年度中に100店舗を閉鎖する方針を、DSを運営する代理店側に示している。
ドコモ関係者が語る。
「現在、特に代理店側に圧力をかけているのがポートイン(他キャリアからの乗り換え)の数値目標達成です。この上半期は、目標値を当初計画の150%以上に設定。達成できないと、DSは経営が成り立たない手数料体系にしました」
一方、ドコモからの圧力に苦しむ中小代理店において現在、問題となっているのが、運営するDS内におけるモラルの低下だ。
DS関係者は「iPhoneの横流しによる“転売”が横行している」と明かし、その仕組みを解説する。
「通常の新規契約は1名義につき3台までで、同じ日に3回線以上の契約はできません。さらに回線契約を伴う新規契約では2万円以上の値引きはNG。しかし、インターネットプロバイダーも同時に契約するプランを使うと、1名義につき5台まで新規契約でき、回線契約を結ばなければ無制限に値引きできる。この仕組みを悪用し、店が“転売ヤー”に複数の携帯を安値で販売。店舗内の協力者がキックバックを得ています」
横流しは最新のiPhone13でも行われ、中国などで高値で買われている。
「現在は円安のため、日本からの輸入品は割安になり、より儲けが出るからです。箱付きの方が高く売れるので、DS側も箱に契約者の名前を書くなど転売対策を行っている」(同前)
ドコモ広報に問うと、DSに対する150%の目標値や10カ月分の手切れ金は、「営業戦略に関わる内容のため」として回答を控えた。
iPhoneの横流しについては「DSスタッフによる横流しが問題化している事実はありません」とする一方、「真に必要としているお客様にお届けさせていただく観点で、いわゆる『転売ヤー』については問題だと考えております」と答えた。https://news.yahoo.co.jp/articles/ed81abcaa31144c4639cb31f1f53b98362bbd3ee?page=2