要人警護担う「SP」 首相経験者には1~2人程度

首相や閣僚、衆参両院議長、外国元首ら要人警護に専従で当たるSPは、警視庁警備部警護課に所属する警察官だ。全国の警察に同様の任務を担う警察官はいるが、SPと呼ばれるのは警視庁警護課員のみ。厳しい選考があるとされるが、詳しい選考条件や人数は明らかにされていない。

警護対象者との信頼関係がなければならず、警護対象者が遊説などで地方を訪問する際にも同行する。身辺警護だけではなく、現地警察との連絡、調整役も務める。海外に派遣される場合もあり、現地の事前調査などの任務にも当たる。

首相には多くのSPがつきチームで警護に当たる。これに対し、首相経験者の国会議員には基本的にSPが1~2人つく。政界引退後はつかないが、中曽根康弘元首相など、警察庁の判断でSPがつく場合もある。

今回の事件を受け、警備部門の経験が長い警察OBは「安倍氏に対する警護の格付けが従来通りでよかったのか」と疑問を呈する。首相当時の安倍政権批判も激しかったほか、安倍氏は北朝鮮による拉致問題にも力を入れており、「通常の首相経験者とは違うという意識で格付けを上げSPを増員していてもよかったのかもしれない」と語った。

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