ＮＴＴ、２都市に本社機能　群馬・京都、復旧拠点にも　首都直下地震を想定

ＮＴＴが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散させる方針を固めたことが２５日、分かった。経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担う。１０月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を促す。

地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、この２都市を選んだ。国内従業員数が約１８万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうだ。

分散するのは、東京都千代田区の持ち株会社ＮＴＴで災害対策や社員の安否確認を担う部署で、約２００人が対象となる。東京の本社が被害を受けても、高崎市か京都市に通信インフラを支える司令塔機能を置き、早期に被害の程度を確認したり、復旧計画を策定したりできるようにする。

https://www.sankei.com/article/20220725-BIKPD36V2BOOZJVCGSBMFJUTAM/