「今後は関係団体を含め、一切の関係は絶つことを明言したい」

　下村博文・元文部科学相は４日、自民党本部での安倍派の総会後、記者団にこう強調した。下村氏は２０１６年に自身が代表を務める政党支部が、同連合の関連団体から６万円の寄付を受けていた。

　同連合は１５年、旧統一教会からの名称変更を文化庁に認証されたが、野党などから「名称変更で霊感商法などの実態が見えにくくなった」との指摘が出ている。１２～１５年に文科相を務めた下村氏は「大臣の立場で政治的な指示はしていない」と認証への関与を否定しつつ、「今となったら責任は感じる」とも語った。下村氏は総会で、名称変更の経緯を詳しく説明した。

　ほかにも岸防衛相や萩生田経済産業相など、同連合との関係が明らかになった議員は、安倍派に集中している。同派の塩谷立会長代理は総会後、首相官邸で岸田首相と会い、関係性の説明について「個々の議員の対応に任せている」と報告した。

　議員と同連合や関連団体との関わりは、選挙での支援や寄付の受領など様々だ。党関係者は「旧統一教会が１９６８年に反共を掲げて設立した『国際勝共連合』を岸信介・元首相や福田赳夫・元首相が支援した。両氏の流れをくむ安倍派に多いのは、自然の流れだ」と話す。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220804-OYT1T50396/