安倍晋三元首相(67)が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、
都道府県警察が作成する警護対象者の警護計画について、
警察庁がチェックする体制の導入を検討していることが4日、分かった。

これまでは警護計画の警察庁への報告義務はなかったが、改善の必要性があると判断した。
警察庁は約30年ぶりに警護の基本的事項を定めた「警護要則」の見直しに踏み切る方針。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d35919cd33876563a73969e1e52b902c02f578be