笠原十九司氏による太平洋戦争の報道評価はこちら [235055193]
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かつて日本が突き進んだ戦争への道で、新聞はどんな役割を担ったのか。当時の写真や記事、今に残る資料は、戦後77年を経た今に何を伝えるのか。
「私たちのモラルや価値観は、過去の事実への認識によって形成されます。だから、これからの戦争のことを考えるためには、昔の話を知らなければなりません」
中国近現代史が専門で、日中戦争研究の第一人者として知られる笠原十九司・都留文科大名誉教授（78）は、そう語る。そして、ロシアによるウクライナ侵攻の話も引きつつ、
プロパガンダに寄らないための「第三者の目」の大切さを説く。【春増翔太/東京社会部】
https://mainichi.jp/articles/20220815/k00/00m/040/165000c >為政者とは歴史をごまかすものです。日本は記録を平気で捨ててしまう国です。
>太平洋戦争でも終戦時に多くの資料を燃やして処分しました。それは都合の悪い歴史を消すためでした。
>特に日中戦争において、日本は侵略者であり加害者だった。その意識があったからこそ処分したのでしょう。
>過去に何があったのかを見つめられない社会は、うそがまかり通る社会です。
笠原はほんと良い
資料重視で歴史の真実を見つめる姿勢が一貫してる
南京事件と南京事件論争史は嫌儲民必読の書 なぜこれほど拙速に？ 安倍元首相「国葬」を決めた自民党の事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd45d955bf7519c8d4d4b8c736d49f971674e6b8?page=3
拙速な国葬決定の理由
容疑者が言うように安倍元首相が統一教会と太いパイプを持っていたのなら、そういう人物を、調査なしに安易に国葬などにしてよいものか？
ここで政府には二重の問題が出てくる。
調査をするなら、自民党と特定宗教団体の癒着が白日のもとに晒される。それを避けるための目眩しの国葬。
特定宗教団体の所業を知らしめるために殺されたのであるならば、「憲政史上最長」の政権といえど政治的には空っぽであったことがわかってしまう。それを避けるための目眩しの国葬。
国葬とは、国を守るためにこそあるのだろう。
安倍の殺害が、本人の所業や政治信条や取った政策とは何の関係もないからこそ、なおのこと、その葬儀は国葬にされねばならない。
コケにされたからこそ、空っぽであるからこそ、
偉大な政治家がテロの凶弾に倒れたように内外に見せかけねばならない。
政権としては。自由民主党という、戦後日本の運営フォースとしては。
その存続のために、ありとあらゆることを利用してきた運営フォースとしては、元首相の他殺死も、利用しないわけにはいかない。
だからこそ拙速に国葬は決められる。国民の虚をつくほどに速いスピードで。抜け道のような閣議決定は、安倍晋三がよく行ったことだった。 https://gendai.media/articles/-/54234?page=3
7. 日本人はとにかく組織に架空の責任を負わせたがり、個人の責任を宙に浮かせたがる。トラブルが起きたときはみんなで「どうしよう」と言い合うが、誰ひとりとして問題を解決しようと勇敢に立ち上がることも、みんなで団結して問題に蹴りをつけようとすることもない。
結局最後にどうしようもなくなれば、世論に頼って責任を追うべき人間を選び出す。そうして選び出された人間がやるのは問題の解決では決してなく、謝罪して辞職して、あとは列車に飛び込むことだけだ。
https://i.imgur.com/qQk71wC.jpg 田原総一朗「強硬米国にNOと言えない『無成長』日本経済の呪縛」〈週刊朝日〉
8/10(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/341bc498670e7eb781c2c9f846a7c29d814fa7c8?page=2
後に竹下氏に聞いたのだが、このとき円相場は1ドル＝240円台で、竹下氏は200円くらいまでは円高になっても仕方がない、と判断したようだ。だが、円は何と150円台となり、円高不況となった。これが、プラザ合意である。
ところが、米国はそれでは満足せず、日本が米国に不当な輸出を続けるのは内需拡大ができていないからだ、と恫喝。内需主導型の経済成長、輸出入や産業構造の抜本的転換などを提言した前川リポートを無理やり実行させた。
そのために日本は大バブルとなり、バブルがはじけて90年代に入って大不況となったのである。
さらに米国は、不公正だと特定した国に対して、関税引き上げなどの報復措置を取る強硬な条項「スーパー301条」を連発して、日本経済のぶち壊しにかかった。
私は、中曽根首相に会って、なぜ日本は米国の無理難題に応じなければならないのか、NOと言えないのか、と問うた。すると中曽根首相は、残念ながらそれができない、なぜなら米国に安全保障を委ねているからだ、と答えた。
中曽根首相は主体的な安全保障体制を構築しようとしたのだが、多くの反対にあい、できなかった。
今、日本の経営者たちは失敗を恐れて守りの経営を続け、政治家たちも批判を恐れて構造改革という発想を失っている。まさに危機なのである。 太平洋戦争でアメリカを倒したんならアジアの解放でもなんとでも言えばいいけど惨敗なんだから反省しろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
