大和市が「こもりびと支援条例案」独自呼称で事業展開 対象は中高年とその家族

 社会問題化している中高年のひきこもり状態にある市民に寄り添いたいと、神奈川県大和市は「こもりびと支援条例案」を30日に開会する市議会第3回定例会に提案する。ひきこもりの当事者やその家族らを支援する条例は全国的にも珍しいという。

 同市は「ひきこもり」を「こもりびと」とネーミングし、独自の呼称で事業を展開。15~64歳で該当者を約2300人と推計した上で、2019年10月には専用窓口を開設、22年7月までに236人から1482件の相談が寄せられた。当事者の集いや講演会も開催してきた。

 条例では、支援対象を「さまざまな要因で社会的参加を回避し、おおむね半年以上にわたり家庭にとどまり続ける者」と改めて定義。希望する時に必要な支援につながることができる地域社会の実現を目指すことなどを目的に掲げた。
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