岸田内閣は２６日、安倍晋三元首相の国葬への全額国費支出を閣議決定した。戦前の「国葬令」が廃止されて以降、首相経験者の国葬は吉田茂氏の１例しかない。政府は「行政権」の範囲内で開催可能と主張するが、法的根拠や判断基準についての説明は明確さを欠き、論争の火種となっている。

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