鮮明化する独自路線、マイナス金利は日銀だけに－今週に決定会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-19/RIANW1DWX2QC01
米欧の主要な中央銀行がインフレ抑制に向けて利上げを加速させる中、２％の物価安定目標の実現を目指して金融緩和策を堅持する日本銀行の独自路線が、今週の金融政策決定会合で一段と鮮明になりそうだ。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が21日に0.75－１ポイントの大幅な利上げを決めるとみられる一方、直後の22日の決定会合で日銀は現行の金融緩和策の継続を決定する公算が大きい。
スイス国立銀行（中央銀行）は同日、利上げによってマイナス金利政策から脱却する見通しで、日銀が世界で唯一、マイナス金利を続ける中銀になるとみられている。

方向性の違いは、円相場への弱気な見方を後押しする可能性がある。日銀は急速な円安を懸念しており、会合でも円安の経済・物価への影響を議論する見通しだが、現段階で金融政策での対応が必要なほどの悪影響は顕在化していない。
複数の関係者によると、安定的な推移であれば円安が日本経済に全体としてプラスとの日銀の認識は、７日に１ドル＝144円99銭を付けた後も変化はないという。

　　黒田東彦総裁は７月の記者会見で、金融政策で円安を止めようとすれば「大幅な金利引き上げになって、経済に大きなダメージになる」と主張した。
日銀が目指す物価と賃金がともに緩やかに上昇する好循環の実現には、金融緩和の継続による日本経済の下支えが不可欠と位置付けている。

物価高騰による家計や中小企業経営への影響を緩和するため、政府は財政措置を伴った対策を続け、為替市場での円買い介入も辞さない姿勢を強めている。　過度な円安の進行で輸入物価が一段と上昇すれば、財政措置でミクロの価格政策に対応する政府と金融緩和でマクロ経済を下支えする日銀の政策連携のバランスが崩れ、日銀の政策修正の思惑が再び高まる展開も想定される。

以下ソース

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i2o8FNkC2lfc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/977x-1.png