アングル：10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下
東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。
日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発１０年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の１０年金利は０．２５％より高い（価格は低い）」とみているからだ。
日銀は１０年債の対象銘柄を実勢より低い０．２５％の利回り（実勢より高い価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。
日銀が今年４月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週１４日以降応札が増えており、２１日は、３６５回・３６６回・３６７回債のカレント３銘柄に対して１兆２６３７億円の応札・落札があった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がＹＣＣを諦めない限り、現物債は１０年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月３日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。
米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債（ＪＧＢ）市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。
「ＪＧＢのショート（空売り）は『ウィドウメーカー（widow-maker）』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」（橋本氏）との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94b83b535b685ee37d90208798e80ace6a6f1abe
