学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。
端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。
今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。

「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。
端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。
１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。
故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。

学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。
都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。
「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。
少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。

保護者負担も

学習端末「よく机から落ちる」「こんなに壊れるとは」…自治体にのしかかる修理費

国は２０２０年度までに小中学生に端末を配備した際、１台あたり４万５０００円を自治体に補助したが、修理費は対象外だ。

小中学校で端末約１万１０００台を使う埼玉県久喜市は今年度の当初予算で、修理費用として７５台分約２６０万円を計上した。
しかし、４月に２００台程度の故障がわかり、予算に約７７０万円を追加した。このままのペースで故障が増えれば年間の修理費は１０００万円を超えそうだ。

保護者に修理費を請求するかは判断が分かれている。

都内の区立小では昨年、端末をなくした児童の保護者には約５万円を請求したが、普段から予想外の行動の多い高学年男子が教室で投げて壊したケースでは請求を見送った。

学校関係者は「教員が気を付けるべきだと言われてしまうと反論できない」と打ち明ける。

広島県尾道市では１９～２１年度、市立学校で約１００件故障があり、市は約８０万円を負担。
故意に壊した一部の事例では、保護者に負担を求めた。
兵庫県高砂市は、わざと壊せば弁償を求めることもある、と保護者に伝えるが「１人で何台も壊すようなケースを防ぐためで、原則は市の負担」という。
大阪府箕面市も「保護者に『使いたくない』と思われないよう、原則、市で負担する」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b71beb99c26e29fb982baf03faed5a6614109953