中国「人民元」が“重大危機”へ…！ 死守防衛ライン「7元突破」で、これから中国、ロシア、米国、日本で「本当に起きること」…！

国慶節休み直前に人民元が暴落した。9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。
死守防衛ラインとされてきた「1ドル=7元」のラインをすでに突破されていたが、そこから二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がっている形だ。

このままでは止まらない暴落劇に発展する可能性が出てきた――。
いま何が起きているのか。いったい、これからどうなるのか。その最前線をレポートする。
「7元ライン」突破の“重大意味”
　BBCの解説によれば、2019年8月5日、米中貿易戦争の影響で、7元ラインが突破された。

これは2008年ぶりの元安を更新。この時の人民銀行当局は、「7元というのは、過ぎたら、もう二度ともどってこない年齢のようなものではない。それをこえたとて、大洪水になるわけでもない。7という数字はダムの水位のようなもので、高いときもあれば、低いときもあり、また高くもなることは正常だ」と、保七死守説を懸命に否定していた。
この後、人民元は上昇し、一時期6.3元にまでなった。だが、今年、9月15日にまた、7元を突破して下落して、2週間もたたないうちに7.2元まで暴落すると、さすがに中国当局もあわてたのだった。

引き受け能力を超えた「ドル建て債券」

元安は本来、中国にとってそう悪いことばかりではなかった。
中国が世界の工場という製造大国ならば、むしろ元安は輸出に有利。人民元安は中国製品が安く製造できるということで、メード・イン・チャイナに競争力を与える。
ただ、今の中国にとっては、元安は要注意なのだ。今の元安のもとをたどれば、2008年の金融危機後のドル安の中で、中国を含めた多くの新興国が自身の引き受け能力を超えたドル建て債券を増やしていた。
米ドル金利が上がれば、ドル建て債券の利息も増えるので償還がよりできにくくなり、デフォルトを引き起こしやすくなる。中国はすでに、不動産政策で昨年大きなミスをしており、不動産バブルが崩壊しかけている。
これが銀行システムに波及するかどうかという瀬戸際にある。ここに急激な元安の波がくれば、中国の外資流出を加速させ、資産バブルに非常に大きな圧力を与える。
人民元建て資産切り下げ圧が増し、中国の輸入に不利になり、輸入インフレが加速する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e903180d2fe2e0fdc13c904e4650848dcf0692cf