閑静な住宅街で起きた凄惨な凶行は、警察による注意喚起のあり方をめぐり、再び、法廷の舞台に。7年前に埼玉県熊谷市で起きた無差別連続殺人事件、
熊谷6人殺害。妻と2人の子どもの命を奪われた加藤裕希さんは、当時の埼玉県警の注意喚起が不十分だったとして、国家賠償請求の形で裁判を起こしている。
その控訴審が10月19日、東京高裁で開かれた。事件発生前、埼玉県警熊谷署からはペルー国籍のジョナタン受刑者が逃走していて、最初の殺人事件後、埼玉県警はジョナタン受刑者を全国に「参考人」として手配した。
しかし、県警は、加藤さんの家族が犠牲になるまで、ジョナタン受刑者の逃走を明らかにしていなかった。一審のさいたま地裁は今年4月、県警の情報提供に違法性はないとして、加藤さんの訴えを棄却。控訴審の第1回口頭弁論では、
加藤さんが意見陳述し、「仕事を終えて帰宅すると、家族の中で生きているのは私1人だけでした。せめて『こういう人物が逃げている可能性がある』とお伝えしていただければ、私の家族も対応のしようがあったと思います」と、自ら裁判官に訴えた。
控訴審では一審と同様、事件の発生について予想可能かどうかという、即ち、警察が予め知り得る「予見可能性」、また、その予見可能性に基づく「結果回避義務」の存否が争点となる。当時、『ワイド！スクランブル』MCとして事件を伝えた橋本大二郎氏は、
今回の控訴審に意見書を提出。裁判所に「地域の住民の安全、安心を守る、警察、行政のあり方として、どうあるべきだったか、評価してほしい」と求めた。控訴審に臨んだ原告・遺族が抱く決意とは。そして、行政や司法は、国民の不安にどう向き合うべきなのか。
https://www.youtube.com/watch?v=7Ynt5txFBxM
