｢次世代の生活は向上する｣と答えたアメリカ人の割合が過去最低レベル [592984511]
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ギャラップが発表した最新の調査結果で、楽観的な人の割合は2022年に過去最低レベルまで落ち込んでおり、
前回調査が行われた2019年との比較では18ポイントも下落していることがわかった。
https://www.businessinsider.jp/post-261043
9月1日から16日にかけて、812人の成人を対象に行われたこの調査で、ギャラップは以下のような質問を投げかけた。
｢アメリカでは、各世代が自身の親よりも良い暮らしをしようと努力してきました。これには、生活水準や住宅環境、教育の向上などが含まれます。
今の若者が、親と比較してより良い暮らしができる可能性はどれくらいあると思われますか？
――『非常にある』『まあまあある』『あまりない』『まったくない』の4つから選んでください｣
この設問に、｢（可能性は）あまりない｣｢まったくない｣と回答した人の割合は合計で半数を超え、57％に達した。
これに対して、｢非常にある｣と答えた人はわずか13％、｢まあまあある｣も29％にとどまった。
肯定的に答えた人の割合は、ギャラップがこの質問を尋ね始めた1996年以来で最も低くなった。
ただし、Insiderの取材に応えたギャラップのシニアエディター、メーガン・ブレナン（Megan Brenan）によれば、
これまでの最低だった2011年の値との差は2ポイントにとどまっているという。
｢高インフレと、経済的な苦境の真っただ中にあるという事情から、将来に対する悲観的な見方が生まれている｣とブレナンは分析する。
アメリカ人が悲観的になっているのは、今に始まった話ではない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
感染拡大をきっかけとした景気後退からの回復の道筋は、これまでも紆余曲折に満ちてきた。
そして、2022年夏の終わりには、｢バイブセッション（vibe＝雰囲気とrecession＝景気後退を合わせた造語）｣に陥った。
これは、雇用や消費が堅調に拡大しているにもかかわらず、世論調査では経済の先行きが暗いと答える人が多い状況を指す言葉だ。
さらに悪いことに、この先の経済には｢シュガークラッシュ｣が待ち受けている。連邦政府はコロナ対策として、失業手当に関する特例措置、
低金利政策、現金給付などの景気刺激策を通して、経済的に苦境に陥った米国民を支えてきたが、その効果がついに完全に消え去る時期が訪れようとしているのだ。
特に共和党支持者のあいだでは、将来への見通しの落ち込みが激しい。｢次世代は今より良い暮らしを送れる｣と考える人の割合は、3人に1人にとどまった。
一方で、民主党支持者たちの見通しも悪化している。今後は事態が改善すると見る人が過半数に達したものの、その割合は過去最低だった。
｢特にこの指標に関して言えば、次世代が親よりも良い生活をできる可能性が高いと共和党支持者が回答する傾向が強くなるかどうかは、
その時のホワイトハウスの主が誰かによって左右される｣とブレナンは指摘する。
｢一方、民主党支持者では、そうした傾向はそれほど強くない。この点にはかなり明確な違いがある｣
今回のギャラップ調査では、将来的な経済状況に関して明るい見方をする人の割合は、実は所得が比較的低い層でのほうが多いことが判明している。
年間所得が4万ドル未満の層では、楽観的な見方をする人の割合が、回答者の半数を超えた。
このように低所得層で楽観的な人が多い理由についてブレナンは、
｢経済的に苦しい暮らしをしているという実感があるだけに、次世代は自分たちを上回ることができる、と期待しているのではないかと考えられる｣と解説している。
ブレナンによれば、所得による支持政党の違いも、調査結果に影響を与えている可能性があるという。
アメリカでは、高所得の人ほど共和党支持の傾向が強まるからだ。
続きはWebで 現実問題として人類は貧しい暮らしと普通の暮らしを繰り返すしかない気がする
物理的にもやる気の面でも野心を持ち続けて上回り続けるのは無理 アメップもテクノロジーの頭打ち感を感じてるのか
あとはエネルギー・食料がタダになるとかにならないとな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
