就職氷河期世代への支援策 対象年次を広げ平等公平に
就職氷河期世代でなくても、就労が困難な人たちが大勢いる。雇用に関する専門家は、就労支援の対象年次を拡大し、平等で公平な分配になるよう予算を有効活用した方がよいと見ている。
就職氷河期のうち、2000年大卒者は卒業時点で15万人弱も進路未定者がいたが、そのうち8万4000人がすでに正社員として就職を果たしている。ちなみに同年の正社員就職者は約30万人で、進路未定者の2倍ほどいた。
超氷河期世代（1996～00年卒）では非正規就労者は18年時点で209万人もいたが、そのうち178万人は女性(うち既婚者が138万人）で、男性は31万人だ。この31万人の多くが非大卒となる。
つまり、氷河期世代やロスジェネといわれる人たちで、男性の場合、大卒者で現在まで正社員としての経験がない人は、言われるほど多くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、一般化した氷河期世代のイメージが世の就活生や親御さんを焦らせ、悩ませる。そして、行政は毎年のようにこの対策費として多額の国費を投入している。これは大いなる問題だ。
いや、早合点しないでほしい。国費を削減するのではなく、もっと有効に使ってほしいという意味だ。
就労困難者の支援をする公的サービスとして、地域若者サポートステーション（サポステ）という事業がある。各地のサポステを回ると、こんな嘆きが聞こえてくる。
「氷河期世代対策にばかりお金が使われて、その他の世代がおろそかになりがちだ」
「氷河期世代が正社員採用されると、その支援をしたサポステスタッフは高く評価される。だから長らくこの世代の正社員化に注力をしてきた。そのため今では相当、就労が困難な人しか残っていない」
世には就労が困難で困っている人が大勢いる。30歳以上でも各年次で、およそ5万～10万人はいるだろう。これは氷河期世代だけが多いわけでは全くない。国費はこうした人たち全員に平等公平に使うべきだろう。
実際、氷河期世代対策ではどんな支援事業が行われているのか。各種対策は連綿と続いているのだが、とりわけ近年では、特別予算が組まれているためにその予算消化に困るケースを多々見受ける。
そうした時にえてして実施されるのが氷河期世代対策セミナーや同シンポジウムなどだ。
識者や、活用がうまくいった企業経営者を呼び、こうした催しものをしてその前後で「公的サービスの数々」をお披露目するという、判で押した内容だ。それが全国で行われて公費が消費されていく。
実は、私もこうした場に招かれることが多い。自分の登壇前に、会場にいるサポステやジョブカフェ（都道府県が主体的に設置する若者の就職支援を行う施設）のスタッフと話をするようにしている。そして、前述のようなコメントをもらう。
その後、決まって後ろめたい気持ちになりながら、セミナーに登壇することになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD201LQ0Q2A021C2000000/
