マイナカードで生活保護受給者の受診状況を早期に把握 厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64750e4951c3a8b2452dca703a11812f40f891d
生活保護受給者の医療機関の受診について、厚生労働省は2023年度中に紙の医療券からマイナンバーカードを使った受診に原則切り替える。14日の審議会では、必要以上に受診する「頻回受診」の傾向がないか、マイナンバーカードを使って福祉事務所が早期に状況を把握し、改善策などを助言する案も提示した。マイナンバーカードの取得は義務とせず、医療券は残す。 有識者らでつくる厚労省の審議会で、生活保護や困窮に関する制度見直しに向けた報告書の素案が示された。厚労省は来年の通常国会以降に関連法案を提出する考えだ。 生活保護受給者の医療費は全額公費負担になるため、受診回数が多いなど医師が必要限度を超えると認めた場合、福祉事務所が受給者に改善を指導している。医療券を基にした現行制度では、指導対象者が判明するまで受診から約2カ月かかるが、マイナンバーカードだと受診翌日にも履歴をたどれ、早期発見につなげられるという。
