大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。

円安などによる電気料金の高騰で、浄水設備の費用などが嵩み、水道事業の収支は今後、悪化する見通しです。

市は、事業費を約５０億円減らすため、約５キロメートル分の更新を見送ることを決めました。

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