2023年から資源採掘関連で課税強化（ロシア）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/18a10963f257706d.html
ロシアで2023年1月1日から、エネルギー資源採掘関連の課税強化が実施される。2022年11月21日にプーチン大統領が連邦法第443-FZ号（2022年11月21日付）に署名、同法が成立したことによるもの。
本改正により、液化天然ガス（LNG）の生産企業に対し現行税率を大きく上回る企業利潤税が適用されるほか、天然ガス、石炭、原油の採掘税が増税となる。
日本の法人税に相当する企業利潤税は20％で、LNG生産企業に対しても原則、同じ税率が適用されていた。
これが、2023年から2025年までの3年間、34％に引き上げられる。
ロシア国内で現在LNGを生産する企業は、「サハリン2」プロジェクト（2022年8月5日記事参照）などに関わる国有ガス大手ガスプロムと「ヤマルLNG」を主導する独立系天然ガス開発会社ノワテクの2社(コメルサント10月12日)。
このうち、ノワテクは特例措置として企業利潤税の軽減税率が適用されており（インターファクス通信9月23日）、大きな引き上げとなる。
