原付免許で乗れるバイクが50ccより大きくなるかも知れない。全国オートバイ協同組合連合会の大村会長は、11月25日の総会で「このままでは50cc存続の危機、解決策の協議が進んでいます」と公言した。果たして原付の何が課題で、どう解決するのか？　独自取材を基に解説したい。

現状では2025年に50ccモデルの供給が途絶える
2022年10月末で期限を迎えた令和2年排出ガス規制は、原付1種（～50cc）のみ2025年10月末までの猶予が与えられている。本来は同じ期限が設定されていたが、全国オートバイ協同組合連合会（AJ）の働きかけなどによって、3年延長されたのだ。

そうでなければ今の時点で新車の50ccバイクが全て生産終了していたのが現実。代わりにヤマハの原付電動スクーター「E-ビーノ」を選ぶとしたら、満充電32kmの走行距離で使い勝手が異なるだけでなく、ジョグの17万500円に対して31万4600円と負担が増すのだ。

原付モデルの排ガス規制対応の期限がこれ以上延長されることはないので、3年後までにこの課題を解決する必要があり、自民党オートバイ議員連盟に以下の3つの案が提言された。

①現行50ccモデルを令和2年排ガス規制に対応させる
排気ガスを浄化する触媒（キャタライザー）の特性から50ccの排気量では炭化水素（HC）の削減が困難で規制クリアが難しい。

②設計最高速を50km/hに制御し、排ガス規制対応しない
一般的な50ccモデルは60km/hが設計速度になっているが、ジャイロキャノピーなど50km/hを設計速度としている一部モデルは過去の平成18年排ガス規制をクリアしていれば、生産可能となっている。

一般的な50ccモデルもこれに合わせて50km/hに落とすことで存続可能となるが、速度を制御すると加速／登坂性能に大きく影響し、商品性が損なわれてしまう。

③125ccクラスのモデルを最高出力を4kW以下（案、50cc相当）に制御する
125ccクラスは触媒温度を高めて浄化性能を発揮させるまでの時間が短く規制対応が可能。また、最高出力制御であれば加速性能はほぼ同等で商品性は損なわれない。

50ccクラスと125ccクラスの車重や車格に大きな違いはなく運転特性も同等。さらに1機種の販売規模は、アジア地域では50～200万台あり国内50ccの2.5万台規模よりもコスト的なメリットが期待できる。

――日本自動車工業会によると2021年の原付保有数は465万台、販売が12万7000台の規模となり、利用者の乗り換え需要を満たすには、価格や性能面も含めて電動車だけには頼れないのが現状。これら3つの選択肢から解決策を探ることになったのだ。
後はソースで･･･
>>ソースは>>2以降で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce91ae71802369d3a868a68e0f8981f6ba156dc
50CCでは排ガス規制に耐えられないそうで･･･