旧統一教会の被害者救済を図る法案の国会審議が6日から始まるのを前に、立憲民主党などは献金や物品の購入で教会側におよそ2500万円を支払い「返金を請求しない」などとする念書にサインをしたという元信者の女性からヒアリングを行いました。
女性は「教会からの脱会を決意し、念書の撤回を求める手紙を地元の教会長あてに出した。その後、先月30日の消印で念書が郵送で返還された。現在、弁護士を通じて献金の全額返金の請求をする準備をしている」と話しました。
これについて「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の中川亮弁護士は、岸田総理大臣が先月29日「自主的に献金した」という念書にサインさせられた場合には違法性を示す要素となるなどと、国会で答弁したことが影響した可能性があるという見方を示しました。
そのうえで「今回の例をもとに被害者が念書の撤回を請求し、多くの人が救済される枠組みができることを切に望んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221205/k10013913791000.html
