2022年12月9日1:43 午後18時間前更新
日英伊、次期戦闘機の共同開発で合意 2035年に配備開始
［東京 ９日 ロイター］ - 日英伊の３カ国は９日、次期戦闘機を共同開発することで合意した。
共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機の配備を目指す。３カ国の政府首脳が発表した。
焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。
日本が米国以外と武器を共同開発するのは初。航空自衛隊「Ｆ２」の
後継機を開発するに当たり当初は米国の支援を受けることを検討したが、
十分な技術移転が見込めそうにないこと、英国が主導してイタリアも参画する「ユーロファイター」後継機の
開発事業とタイミングが合うことから、双方の計画を統合することにした。
安全保障環境の変化に合わせて各国が自由に改修できるようにする。
日本の防衛省は、「Ｆ３５」やユーロファイターよりも優れた戦闘機をより安く、
より効率的に開発できると狙いを説明。経済波及効果も期待できるとしている。
来年から設計に取り組み、３０年ごろ生産に入ることを想定している。
３カ国がどう費用を分担するのか、どの部位をどの国が担当し、
仕事量をどう分けるのかは２４年ごろまでに決める。
仕事量と担当する部位によって国内産業が受ける影響が変わることから、
事業の主導権をどこが握るのかが当面の焦点となる。
総事業費や調達機数は現時点で決まっていない。日本の防衛省によると、
日本はＦ２を９４機、英国はユーロファイターを１４４機、イタリアは９４機調達している。
日本からは三菱重工業が元請けとなり、ＩＨＩがエンジンを、三菱電機が電子機器を担当する。
英国は機体をＢＡＥシステムズ、エンジンをロールスロイス、電子機器をレオナルドＵＫが手掛ける。
欧州の軍事大手ＭＢＤＡもミサイル開発で参画する。イタリアからはレオナルドやアビオエアロなどが加わる。
英国とイタリアは輸出も視野に入れており、日本は両国が第三国へ戦闘機を売却する可能性に備え、
武器輸出規制の運用見直しを検討している。
日本は次期戦闘機に無人機を随伴させることを計画。来年度から米国と無人機の基礎研究に取り組む。
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2ST07E
