法人税は利益に課税されるから、法人税を上げても労働者の給与には影響しない　法人税を下げたからといって労働者の給与は増えないし、法人税を上げたからといって労働者の給与は下がらない
と考える　昭和の時代であれば
これを資本家の立場から見ると事情は変わってくる　株価や配当、資本効率を考えると労働者の給与は低い方がいいし法人税も安い方がいい
そこで>>1のような分析が出てくる