1971～2004年のOECD加盟国21カ国を標本とし、税収構造が経済成長率に与える影響を分析したところ、個人所得課税および法人所得課税は、税収に占める割合が高まるほど経済成長を阻害しますが、消費課税の構成比が上がると、むしろ経済成長はプラスになっていることが示されています（Arnold, J., 2008, "Do Tax Structures Affect Aggregate Economic Growth?: Empirical Evidence from a Panel of OECD Countries," OECD Economics Department Working Papers No.643）。

これは、消費税率を上げれば経済成長率が高まるということではなく、消費課税でより多くの税収を得る構成になっている経済は、そうでない場合と比べて成長率が高いということです。経済成長の観点からも、法人課税によって多くの税収を得るよりも、消費課税による税収を高めたほうが経済成長と親和的だというわけです。

https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/15042201.html