年明け以降も継続実施するとしていた全国旅行支援について、観光庁は１３日、年明けの再開日を来年１月１０日にすると発表した。既存の予約分は割引対象外とする。実施期間は都道府県に分配した予算がなくなり次第、順次終了とする。終了時期は都道府県ごとにばらつきがでる見込み。担当者は「年度末まで利用するのに十分な額を用意している」と述べた。 観光需要が閑散期に入る年始の連休明けの需要を支えるのが狙い。斉藤鉄夫国土交通相は１３日の閣議後記者会見で「新たな行動制限が生じないことを前提に需要の分散を図りつつ実施する」と述べた。 現在実施中の全国旅行支援は今月２７日宿泊分でいったん中断されることになっており、これまで年明け後の再開日は未定となっていた。旅行代金の割引率は現行の４０％から２０％に引き下げられる。 観光庁によると、再開後の対象旅行商品については準備が整い次第、販売を可能とする。今後の発売分から割引対象とし、既に予約が入っている分については対象外とする。１０月の制度開始直後、予算上限に達して予約の受け付けを停止する事業者が相次いで各県で混乱が生じたのは、既存予約を対象としたことが一因にあったためという。
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