【悲報】例の支援NPO法人、臓器売買疑惑浮上 [963243619]
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ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検査などを行っておらず、専門家は対応を強化する必要性を指摘している。
2022/12/09 06:49
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221209-OYT1T50047/
「どのような情報収集を行ってきたのか」「どんな理由があれば、法人に立ち入り検査を行うのか」８日の都議会一般質問。阿部祐美子都議（５８）（立憲民主党）が同会の問題を巡る都の対応を確認し、立ち入り検査の要件などを尋ねた。都側はＮＰＯを所管する生活文化スポーツ局長が「必要な情報収集を行っている」などと回答した。
質問の背景には、ＮＰＯ法人としての認証が、活動の「お墨付き」になっているのではないかとの視点がある。阿部都議は質問で、「こうした団体の活動を都が認証していることに違和感を持つ」とも語った。
取材に応じた複数の患者は、ＮＰＯ法人であることを理由に同会を信頼したと明かしている。
腎疾患を抱える関西の女性（５８）は２０２０年春頃、同会のホームページで、認証ＮＰＯであるとの記載を見て、「移植の仲介を公的に認められた団体だと思った」という。手術費など約１８５０万円を同会に払い、昨年１２月、中央アジア・キルギスの病院で生体腎移植を受けたが、体調が悪化して帰国後、移植した腎臓の摘出を余儀なくされた。
同時期にキルギスに渡り手術を受けなかった神奈川県の男性（５３）と、昨年４月に東欧・ブルガリアで腎移植を受けた男性も、「ＮＰＯ法人なら信頼できると思った」と口をそろえた。
自治体に移管
ＮＰＯ法では当初、複数の都道府県に拠点を置く法人は内閣府が認証していたが、１２年度から認証主体が都道府県など自治体に移った。同会は０７年に内閣府の認証を受け、１２年度に都に移管された。
同法では、法令違反や定款違反の疑いがあれば、自治体が立ち入り検査を行うことができると定める。違反が確認されれば改善命令を出すことも可能で、命令に従わなければ、認証を取り消すこともできる。
同会については、キルギスでの移植で患者１人あたり約１万５０００ドル（約２１０万円）の「ドナー費用」を現地のコーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。臓器移植法は国内外を問わず、臓器売買を禁止している。
今年８月の問題発覚後、都は同会側からヒアリングを行ったが、「自由な活動を促す法の趣旨から、行政の関与は最小限にとどめるのが原則だ」（管理法人課）として、立ち入り検査などは行っていない。
こうした都の対応について、ＮＰＯ法に詳しい山内直人・元大阪大教授（公共経済学）は「市民活動への配慮も大事だが、疑わしい事実があれば、法に基づいてきちんとした検査を行うべきだ」と指摘する。
同会の実質的な代表で、９月に理事長に就いた男性（６２）はこれまでの取材に、「ＮＰＯが支払うお金の一部がドナー（臓器提供者）に渡る可能性は否定しないが、我々が指示や働きかけをすることは一切ない」と説明している。
「市民のチェックも必要」
海外のＮＰＯ制度に詳しい関西大の馬場英朗教授（国際公共政策）によると、米国にはＮＰＯを監視する「ウォッチドッグ（番犬）」と呼ばれる市民団体があり、政府が公開した財務情報などを分析して格付けを行っている。
英国では、政府から独立した「チャリティー委員会」がＮＰＯの認証と監督を行う。事業成果や財務状況の報告を求め、収入に応じて外部監査も義務づける。
馬場教授は「日本の制度は米国と同様、行政の監督権限を最小限にとどめている。その割に市民による監視が根付いておらず、ウォッチドッグのような団体の活動を後押ししていく必要もある」と話した。 東欧ルートバレてるのか
これ昔から言われてたけどな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
