ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検査などを行っておらず、専門家は対応を強化する必要性を指摘している。


2022/12/09 06:49
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221209-OYT1T50047/