アベノミクスの目的、国民の所得を削ることだったｗｗｗ [831238392]
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「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
https://toyokeizai.net/articles/-/12839?page=5
――物価は上がっても賃金が増えず、実質所得が低下するという懸念もあります。
私はそうした通説とは逆の考えを持っている。金融政策が効くのは、賃金が動きにくいという硬直的な側面があるからだ。公共経済学の著書があるオックスフォード大学のアトキンソン教授に聞くと、金融政策が効くことと所得政策ができるのは同じことだと話していた。リフレ政策を通じて、物価上昇で実質賃金が低下し、企業収益が増えることで雇用拡大の余地が生まれる。
今まで失業していた人が新たに収入を得られるわけだから、実質賃金の低下で多く雇えるというプラスの効果がある。今働いている人がわずかずつ犠牲を払って、全体のパイが増える。ワークシェアのアイデアと同じだ。その後、雇用が増えて生産が盛んになれば、実質所得も上がっていく。 (ヽ´ん`) 「安倍晋三！」
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├>>○ 草
├>>○ ワロタwww
├>>○ ほんとこれ
├>>○ これを見に来た！！
├>>○ これ半分天才だろ！
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(ヽ´ん`) ﾊｧﾊｧ
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(_ノ'--*-''ヽ_） 国民所得は増えるだろ
雇用が増えるんだから
デフレで高まった実質賃金のせいで
生産性が上がらないから停滞している実質賃金を一旦均衡点まで下げて
生産性に応じて上げるようにするだけ
バカはスレを建てるな 実質賃金に対する誤解
https://comemo.nikkei.com/n/na650d1691303
しかし、働き方の多様化が進み、副業も浸透する中では、単位当たり賃金は従来の一人当たり賃金よりも、
米国のように時間当たり賃金の方が適当でしょう。従って、日本でも一人当たり賃金ではなく、
一人当たりの平均労働時間に着目し、就業者全体の時間当たり賃金を計測したほうが、より望ましい単位当たり賃金の指標となるでしょう。
そこで、総人件費を労働者数で割って作られた既存の一人当たり名目賃金と、
一人当たり名目賃金を平均労働時間数で割った時間当たり賃金を時系列で比較しました。
アベノミクス以降の局面をこの二つの基準で見てみると、
既存の名目賃金であれば確かにアベノミクス以前よりも水準を上げていることになりますが、
物価上昇に追いついていないことがわかります。しかし、時間当たり名目賃金で見ると、
2020年度以降は物価上昇に時間当たり賃金の上昇が追いつきつつあることがわかります。
さらに実質賃金で比較すると、従来の一人当たり実質賃金指数では、2012年度から2021年度にかけて▲4.9％下がっています。
しかし、一人当たり実質賃金指数を一人当たり平均総労働時間指数で割った時間当たり実質賃金指数を試算すると、
2012年度から2021年度にかけて＋2.0％も上昇していることがわかります。
背景には、労働参加率が上昇する中で、労働時間が短く一人当たり賃金水準が低い女性や高齢者の労働者が増加したことがあります。
従来の一人当たり実質賃金が単位当たり賃金の指標として適さない背景には、
マクロ経済的にはプラスとされる常用雇用者数の増加や働き方の多様化等が実質賃金の下押しに作用してしまうことがあります。
こうしたマクロ経済全体の善し悪しを表しきれない側面のある一人当たり賃金を基に経済状況を判断してアベノミクス路線を転換してしまうと、
経済政策の判断を誤る可能性があります。そしてそうなれば、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性があるでしょう。
詳細はソースで
https://assets.st-note.com/img/1664668192898-am8fD7OC1b.png
https://assets.st-note.com/img/1664667885053-8BDBDgNsrn.png > 厚生労働省の説明をよく読むと、実質賃金は購買力を示す指標であるから、
> 持ち家の帰属家賃を除くと考えているようです。しかし、住宅の持ち主は
> 持ち家を維持するために、住宅ローンの金利やマンションであれば管理費などを
> 支払っているのですから、それらの費用を考慮しない実質賃金が上がっても、
> 暮らしは楽になりません。実質賃金が低下すれば、家を手放して、安い家賃の借家に
> 移らなければなりません。実際に、マンションでは、実質賃金が下がったため、
> 管理費を滞納している人が結構いるのです。以上を考慮して、図表3-22は、
> 一般労働者とパートタイマーの名目時給を、「毎勤統計」と同じように、
> 帰属家賃を除いた消費者物価指数を使って求めた実質時給（これを実質時給Aと呼びます）と、
> 消費者物価総合（生鮮食品も生活費ですから含めます）を使って求めた実質時給
>（これを実質時給Bと呼びます）を、ともに消費増税による物価引き上げ分を除いて
> 計算した数値を（消費税調整済み）、民主党政権の最後の年とアベノミクス六年めの
> 一八年について示したものです。
> https://i.imgur.com/YVacgly.png
> 図表3-22が示しているように、アベノミクスで、一人当たり・時間当たりの実質賃金
> （平均実質時給）は、一般労働者もパートタイマーもともに上昇しました。
> とくにパートタイマーの大きいことが目立ちます。
> 以上から、マスメディアの報道を鵜呑みにして「アベノミクスで実質賃金は下がった。
> アベノミクスは失敗だ」と信ずる危険性をご理解いただけたと思います。
岩田規久男『なぜデフレを放置してはいけないのか』（2019） それでも日本人ネットに書き込むだけで実際には声すら上げないしいいんだろう ヤクルトレディのバイト募集のチラシが入ってたけど、
時給692円
移動は自家用車
これ大丈夫なん? >>8
裕福になれないのは
社会保障と借金が原因
日本人奴隷にさせられてんだよなぁ オジーチャンたちさー、また同じことやってんの？スレ立てしてJKリフレが連投ってとこまで同じだしー
日経新聞「この約10年間の実験は、リフレ派の誤りを完膚なきまでに明らかにした」 [831238392]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1670920739/ 賃金の下方硬直性があるのに無理矢理実質所得を減らしたから働きてくない人が増えた
野菜も供給過剰になりすぎると安く売るより捨てた方がマシとなるからね >>16
このままいけば
AI化でAI社会になるからね。
そうなると終わり、他国は少子化進めてAI化するけど
日本とアメリカは借金と高齢者が多すぎて少子化させられない
コストや労働経費(交通関係税やエネルギー費)全てにおいてAIを下回り、低賃金返済のための奴隷になっていく >>13
業務委託契約とかで個人事業主として働かせてるんじゃね？
仮にそうだとしたら家庭教師の某社と同じグレーな契約だけど。 社会保障費用100兆なのになぜ削減しないの
削減すればできることが託さん増えるし高齢化社会も歯止めがかかる 国民所得 出典：国民経済計算 （単位:兆円）
2012年 358.2
2013年 372.6
2014年 376.7
2015年 392.6
2016年 392.3
2017年 400.5
2018年 402.3
2019年 400.6
国民の所得はアベノミクスで40兆円増えてたわ 原資は？
金持ちは思いっきり金持ちになったのだろうな
その分損した側は思いっきり損したのだろうな >>28
臭いモノに蓋ではあるが、そもそも大半の日本人はアベノミクスなるものに対する関心を7年くらい前に失ってた こんなので俺金持ちになった！俺すごい！偉い！
って金持ったやつが威張って他を見下すのまでいる世なんだから
俺はもうあほらしくなったなこの世界が アベノミクスについてまだ語ってるのは壺か、壺の影響を受けて信じちゃった人たちが大半。ほとんどの人にとっては終わった話
この板でも自作自演の連投なきゃ200も行かずに落ちるしな (*´∀`)♪
お約束のプロレスにしても、ヤラセシチュエーションがミエミエすぎて馬鹿なジャップ猿🐵にすらも見抜かれててｸｿﾜﾗﾀ
芸能界もそうだけどレベル下がったなぁ～！😫😵 実質賃金の下方硬直性なんて賃下げに反対する労働組合ある労組貴族ぐらいだ
そいつらの賃金がデフレであがってたのを下げるだけ
ボーナスで調整される労組外の労働者や、非正規やパートアルバイトの賃金は
需給で調整されるわけで
んで、普通は賃金は生産性に応じて上がるんだが
デフレだと実質金利と実質賃金があがって投資ができなくなり
生産性が上がらんくなるので>>6のように停滞する
アベノミクスでやっと生産性に応じて上がるようになった>>6 >>36
×実質賃金の下方硬直性
○名目賃金の下方硬直性 配りかたがアホなんだよ
トリクルダウンとか歴史的に起こったことないだろ 民間平均給与
女性 男性
1997 279万円 577万円
1998 279万円 572万円
1999 280万円 567万円
2000 280万円 567万円
2001 278万円 558万円
2002 278万円 548万円
2003 275万円 544万円
2004 274万円 541万円
2005 273万円 538万円
2006 271万円 539万円
2007 271万円 542万円
2008 271万円 533万円
2009 263万円 500万円
2010 269万円 507万円
2011 268万円 504万円
2012 268万円 502万円
2013 272万円 511万円
2014 272万円 514万円
2015 276万円 521万円
2016 280万円 521万円
2017 287万円 532万円
2018 293万円 545万円
2019 296万円 540万円
国税庁民間給与実態統計調査
実際名目賃金は下方硬直性があるとされるが日本はずっと下がっていた 壺が頑張って、影響受けたウヨちゃんが躍動。都合のいいデータは統計改竄でお上が用意
安倍が死んでなきゃまだこれが続いてたわけだ。その事実はほろ苦いが、山上のおかげではある ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
