ＦＴＸ創業者の保釈申請、バハマ裁判所認めず－引き渡しに抵抗へ
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻に関連し、米検察の要請によりバハマで逮捕され、米国で証券詐欺のための共謀や電信詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴された共同創業者サム・バンクマンフリード被告について、バハマの裁判所は13日、保釈申請を退けた。
同被告の代理人の弁護士は25万ドル（約3400万円）の保釈金支払いと、足首へのブレスレット装着の条件を提示したが、逃亡の恐れがあるとして認めなかった。
12日の逮捕後に公の場に初めて姿を現したバンクマンフリード被告は、バハマの裁判所で13日行われた罪状認否手続きで判事に対し、引き渡しに関し審理を求める権利を放棄しない意向を示した。
米国での刑事責任追及のための身柄引き渡しに抵抗し、被告は争う方針だと罪状認否手続きで代理人が明らかにした。引き渡しの審理は来年２月８日に行われる。
起訴状によれば、バンクマンフリード被告は、ＦＴＸ顧客の多額の資金を個人的使途や、グループ内のトレーディング会社アラメダ・リサーチによるリスク投資に不正流用した。
ニューヨーク州南部地区連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事正は13日の記者会見で、今回の事件が「米国の歴史上最大の金融詐欺の一つだ」とした上で、疑惑のスキームに関する捜査が「本格的に継続中だ」と説明。「日の当たる場所で、短パンとＴシャツ姿で詐欺を働くことができる」事実が示されたと指摘した。
ウィリアムズ検事正は「超党派の影響力を買い、ワシントンの公共政策の方向性に影響を及ぼしたいというバンクマンフリード被告の願望のために汚れた金が使われた」と述べた。同被告のバハマから米国への身柄引き渡しをどのように進める予定かには言及しなかった。
多額の収入を利用し、違法な政治献金を被告が行っていたと検察は主張。米司法省の声明によれば、有罪と認定された場合、電信詐欺と資金洗浄の罪でそれぞれ最大20年、商品・証券詐欺、選挙資金不正の罪でそれぞれ最大５年の刑が言い渡される可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-13/RMUNVBT0AFB501
