「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」
2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人（速報値）。
今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。
この難題に政府がどう立ち向かうのかー。
取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。
「子ども予算の倍増」。
そもそも、どの数字をベースとして「倍増」なのか、岸田総理は明確にしていないが、
2023年4月に発足する「こども家庭庁」が来年度に必要な予算として要求している「約4.7兆円」や、
今年度当初の少子化対策予算「約6兆円」などが考えられる。
どちらにしても、岸田総理の言葉通り「倍増」となると、少なくとも5兆円規模の上積みが必要となる。
5兆円規模の安定財源の確保は容易ではない。
岸田総理は2022年10月、国会で「来年度の『骨太の方針』（国の経済財政政策の基本方針を示す文書）で
倍増への道筋を示す」と発言し、今は財源についての議論が進んでいない状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6e848e184566f6a8043a50a9da8915b42032bf
