自衛隊施設８割で防護性能なし　施設強靭化１・７兆円

全国に２万超ある自衛隊施設の約８割が、敵からの攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが防衛省の調査で１８日、分かった。現行の耐震基準を満たしていない施設も全体の約４割に上る。政府は令和５年度からの防衛力の抜本的強化策の一環として、今後５年間に計約４兆円を投じて機能強化を進め、おおむね１０年後までに全施設で防護性能の整備や耐震化を完了させる考えだ。

防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設２万３２５４棟を所有する。このうち１万９０１７棟は、ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器や敵戦闘機による空爆などの攻撃を想定した基準を導入した平成１５年以前に建てられた。そのため、全体の約８割の施設で排水溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めたりするなど防護対策が急務となっている。

また、基地や駐屯地などで建物が密集していると、敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリスクがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合わせて再配置と集約化も進める。施設間に一定距離を確保し、空爆への被害を最小限に抑える狙いがある。

一方、昭和５６年の建築基準法改正に伴う新耐震基準を満たしていない施設は９８７５棟で、全体の約４割を占める。震度６以上の大地震が発生すれば、倒壊などで機能不全に陥る可能性があり、老朽施設の建て替えや構造強化を急ぐ。

政府は１６日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保３文書」で来年度から５年間の防衛力整備経費に約４３兆円を計上。このうち約１・７兆円を防護性能や耐震性の向上に支出し、５年後までに防護性能については全施設の約６割、耐震化は約８割で必要な機能を確保する。このほか、主要な司令部の地下化に約２千億円、津波などへの災害対策に約４千億円など、自衛隊施設の強靱（きょうじん）化経費は計約４兆円を見込む。
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