2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。
五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。
今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。


12/21(水) 17:03
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