https://www.sankei.com/article/20221227-TEU7WIZ7OVN6JFTNPJNQ5E67NI/
政府、土地規制５８カ所を指定 離島や自衛隊施設
政府は２７日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の離島や自衛隊施設など計５８カ所を指定すると官報で告示した。今回が指定の第１弾。周知期間を経て来年２月１日に効力が発生する。
５８カ所は特別注視区域と注視区域が２９カ所ずつ。北海道根室市や青森県大間町、島根県出雲市、長崎県対馬市など１０市町で、対馬市が特別注視区域９カ所、注視区域１０カ所と多かった。
規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する事例が相次いで判明し、安全保障上の観点から整備された。政府は土地所有者の調査のほか、施設の機能を妨害する行為への中止勧告や罰則付きの命令を出せる。
