愛知県安城市に生活保護の受給を申請した日系ブラジル人の女性（４１）が二十七日、担当職員から差別的な発言を繰り返されたなどとして、同県弁護士会に人権救済を申し立てた。
同市の神谷学市長は同日、記者会見し、通訳を介したやりとりの難しさなどから「市の意図が正しく伝わらなかった」と述べた。
申立書によると、女性は小学生と一歳の子どもがおり、十一月に市の窓口を訪れた。職員からは「外国人には生活保護は出ない」「日本で生活できないなら国に帰れば良い」「入管（出入国在留管理庁）や領事館に助けてもらって」などと申請を拒まれた。
また、子育て支援の職員からも「外国人が（母子支援）施設に入っても孤立するだけ」「子だけ児童相談所で保護すれば、子らの食いぶちが減るから（女性は）何とか生きていけるのでは？」と言われたという。現在、女性は生活保護を受けている。
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