東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した２０２２年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．８％低下と２０１４年５月以来８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。値上げの動きが広がる中、物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかない状況が鮮明になった。
＜製造業・運輸などボーナス減少＞
実質賃金の減少は８カ月連続。１１月はボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いた。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１１月の現金給与総額は、前年比０．５％増の２８万３８９５円。１０月の同１．４％増からプラス幅が縮小した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比１９．２％減少したこと。１０月は同２．９％増だった。１１月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。
所定内給与は前年比１．５％増の２４万円９５５０円で、１０月の同１．０％増と比べて伸びが拡大した。
一方、所定外給与は前年比５．２％増の１万９５６６円と１０月の同７．７％増からプラス幅が縮小した。
実質賃金の落ち込みは景気の下押し要因になることから、政府は今年の春闘で企業に大幅な賃上げを呼び掛けており、５日に経済３団体の新年祝賀会に出席した岸田首相は「賃上げが追いつかなければ、スタグフレーションに陥ってしまうと警鐘を鳴らす専門家がいる」と語った。
経済界も前向きで、祝賀会後に会見した経団連の十倉雅和会長は「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている」と述べた。だが、全企業の９９％以上を占める中小企業には負担が大きく、会見に同席した日本商工会議所の小林健会頭は、昨年賃上げした中小企業の７割は人材を引き止めるための「業績改善のない賃上げだった」と語った。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％、１１月は４．５％と上昇ピッチが加速している。
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