パナマで開催中のワシントン条約締約国会議は17日（日本時間18日）、日本を念頭に提出されていた象牙の国内取引禁止を求める決議案を審議し、否決した。日本が直ちに対応を迫られる事態にはならなかった。ただし国内取引を認める国に絡む象牙密輸のデータを専門家グループがまとめ、2024年に報告すると決定。引き続き日本に

https://mainichi.jp/articles/20221118/k00/00m/030/550000c